建設業許可の標準処理期間まとめ(大臣許可/都道府県別)

建設業許可の標準処理期間まとめ(大臣許可/都道府県別)

 

 

 

建設業許可を申請する際に、依頼者からよく質問されるのが「申請してから、どれくらいで許可が下りますか?」という処理期間の問題です。

 

建設業許可の標準処理期間(審査期間)は法律で全国一律に定められているわけではなく、各都道府県が行政手続法に基づき独自に公表している運用値となっています。

 

本記事では、標準処理期間の意味、自治体別の処理期間目安、手引きPDF・公式URL、実務で注意すべき補正ポイントを整理しました。

 

 

標準処理期間とは?

 

 

標準処理期間とは、申請書類が行政庁に到達してから処分(許可・不許可)が出るまでの「審査に通常要する期間」を指します。

 

ここで注意すべきは、書類作成・相談期間は含まれない点、そして補正(不備対応)期間も含まれない点です。

 

したがって、実務上の許可取得までの期間は、書類準備+証明書取寄せ+補正対応+標準処理期間の合計となります。

 

 

行政書士実務での安全スケジュール目安

 

 

実務で依頼者に説明する際には、以下の期間を想定すべきです。

 

知事許可の場合は2〜3ヶ月、大臣許可の場合は4〜5ヶ月を見込んでおくことが安全です。

 

特に次の場合は遅延しやすいため要注意です。

 

・経管の実績証明
・専技の実務経験書証
・常勤性/兼務関係
・決算書と財務書証の整合
・補正通知の往復

 

申請前精査こそが最大の期間短縮要因となります。

 

 

大臣許可の標準処理期間について

 

 

国土交通大臣許可(2以上の都道府県に営業所を設置する場合)の標準処理期間は、各地方整備局により異なります。

一般的には以下の通りです。

 

  • 整備局直接申請:約90日
  • 都道府県経由申請:約120日(都道府県での形式チェック約30日+整備局での審査約90日)

 

※令和2年4月以降、多くの都道府県で大臣許可の経由事務が廃止され、整備局への直接申請となっています。

 

 

都道府県別の標準処理期間一覧

 

 

※本記事の情報は2026年1月時点のものです。最新の情報は各都道府県の公式サイトでご確認ください。

 

なお。以下の11県については、公式ページを探しまくったのですが、見つかりませんでした。私キヨシが見落としている可能性もあります。
もし、公式情報をご存じの方がいらっしゃいましたら、左サイドバーのメールフォームからお知らせいただけると幸いでございます。

 

栃木県、石川県、山梨県、和歌山県、岡山県、山口県、愛媛県、高知県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

 

 

北海道・東北地方

 

 

北海道

標準処理期間:35日程度(土日祝日、年末年始を除く)
参考URL北海道建設業許可

 

青森県

標準処理期間:23日(県休日・補正期間を含まず)
参考URL青森県建設業許可

 

岩手県

標準処理期間:約1か月
参考URL岩手県建設業許可

 

宮城県

標準処理期間:35日
参考URL宮城県建設業許可

 

秋田県

標準処理期間:21日
参考URL秋田県建設業許可の手引

 

山形県

標準処理期間:約1か月
参考URL山形県建設業許可

 

福島県

標準処理期間:約30日
参考URL福島県建設業許可

 

 

関東地方

 

 

茨城県

標準処理期間:30日(閉庁日を除く)
参考URL茨城県建設業許可

 

栃木県

標準処理期間:概ね30日程度(*公式サイトに明示なし)
参考URL栃木県建設業許可

 

群馬県

標準処理期間:概ね1ヶ月程度
参考URL群馬県建設業許可

 

埼玉県

標準処理期間:18日
経管・専技証明の裏付けで補正が発生しやすい地域となっています。
参考URL建設業許可申請の手引き

 

千葉県

標準処理期間:45日
参考URL千葉県建設業許可

 

東京都

標準処理期間:25日(閉庁日を含まず)
大臣許可は関東地方整備局審査を含め約4ヶ月を要します。
実務では補正対応が入ると30〜45日程度に伸びる傾向があります。
参考URL:東京都 建設業許可申請手引き

 

神奈川県

標準処理期間:約50日
常勤性・兼務指摘の補正が比較的多い傾向にあります。
参考URL:建設業許可申請の手引き

 

 

中部地方

 

 

新潟県

標準処理期間:30日
参考URL新潟県建設業許可

 

富山県

標準処理期間:30日
参考URL富山県建設業許可

 

石川県

標準処理期間:概ね30日程度(*公式サイトに明示なし)
参考URL石川県建設業許可

 

福井県

標準処理期間:40日
参考URL福井県建設業許可

 

山梨県

標準処理期間:概ね30日程度(*公式サイトに明示なし)
参考URL山梨県建設業許可

 

長野県

標準処理期間:45日
参考URL長野県建設業許可

 

岐阜県

標準処理期間:50日
参考URL岐阜県建設業許可

 

静岡県

標準処理期間:30日
参考URL静岡県建設業許可

 

愛知県

標準処理期間:本受付後23営業日
参考URL愛知県行政手続情報案内システム

 

 

近畿地方

 

 

三重県

標準処理期間:概ね1か月半程度
参考URL三重県建設業許可

 

滋賀県

標準処理期間:おおむね30日
参考URL滋賀県建設業許可

 

京都府

標準処理期間:30日
参考URL京都府建設業許可

 

大阪府

標準処理期間:30日
書証が整っていれば比較的スムーズに処理される傾向にあります。
参考URL大阪府建設業許可

 

兵庫県

標準処理期間:公式サイトに明示なし(1か月以上かかる事例が多いようです)
役員履歴・経管要件の裏付け確認が重視される地域です。
参考URL兵庫県建設業許可

 

奈良県

標準処理期間:おおむね30日
参考URL奈良県建設業許可

 

和歌山県

標準処理期間:公式サイトに明示なし
参考URL和歌山県建設業許可

 

 

中国地方

 

 

鳥取県

標準処理期間:公式サイトに明示なし
参考URL鳥取県建設業許可

 

島根県

標準処理期間:50日
参考URL島根県建設業許可

 

岡山県

標準処理期間:公式サイトに明示なし
参考URL岡山県建設業許可

 

広島県

標準処理期間:おおむね45日
振興局単位の相談活用が実務的に有効です。
参考URL広島県建設業許可

 

山口県

標準処理期間:公式サイトに明示なし
参考URL山口県建設業許可

 

 

四国地方

 

 

徳島県

標準処理期間:60日程度
参考URL徳島県建設業許可

 

香川県

標準処理期間:1か月程度
参考URL香川県建設業許可

 

愛媛県

標準処理期間:公式サイトに明示なし
参考URL愛媛県建設業許可

 

高知県

標準処期間:公式サイトに明示なし
参考URL高知県建設業許可

 

 

九州・沖縄地方

 

 

福岡県

標準処理期間:60日
参考URL福岡県建設業許可

 

佐賀県

標準処理期間:40日
参考URL佐賀県建設業許可

 

長崎県

標準処理期間:40日
参考URL長崎県建設業許可

 

熊本県

標準処理期間:公式サイトに明示なし
参考URL熊本県建設業許可

 

大分県

標準処理期間:おおむね30日程度
参考URL大分県建設業許可

 

宮崎県

標準処理期間:公式サイトに明示なし
参考URL宮崎県建設業許可

 

鹿児島県

標準処理期間:公式サイトに明示なし
参考URL鹿児島県建設業許可

 

沖縄県

標準処理期間:1ヶ月
参考URL沖縄県建設業許可

 

 

申請時の注意点

 

 

補正期間は含まれない

 

標準処理期間は、申請書類に不備がなく、補正の必要がない場合の期間です。
書類に不備があった場合、補正に要する期間は標準処理期間に含まれません。
そのため、実際の許可までの期間は標準処理期間よりも長くなることがあります。

 

余裕を持った申請を

 

工事の受注予定がある場合は、標準処理期間に加えて書類作成期間や補正の可能性を考慮し、余裕を持って申請することをおすすめします。

一般的には、許可取得までに2〜3ヶ月程度の期間を見込んでおくと安全です。

 

事前相談の活用

 

多くの都道府県では、申請前の事前相談を受け付けています。
特に初めて建設業許可申請業務をする場合は、事前相談を活用することで書類の不備を防ぎ、スムーズな許可取得につながります。

 

電子申請システム(JCIP)の活用

 

令和5年1月から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)の運用が開始されました。
電子申請を利用することで、以下のメリットがあります。

 

  • 窓口に出向く必要がない
  • 24時間365日申請可能
  • 確認書類の取得や添付が簡素化される場合がある

 

 

まとめ

 

 

建設業許可の標準処理期間は、都道府県によって大きく異なります。

最短で18日(埼玉県)から最長で60日(徳島県、福岡県)まで幅があり、平均的には30日〜45日程度です。

 

なお、標準処理期間は変更されることもあるので、申請前に各都道府県の担当窓口に直接確認することをおすすめします。

また、標準処理期間はあくまで書類に不備がない場合の目安であり、補正が必要な場合はさらに時間がかかることを念頭に置いておく必要があります。

 

許可申請は「提出後に急ぐ」のではなく、提出前に詰め切ることで短縮できるという運用設計が実務上の肝です。

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