建設業許可の標準処理期間まとめ（主要都道府県）
建設業許可を申請する際に、依頼者からよく質問されるのが「申請してから、どれくらいで許可が下りますか？」という処理期間の問題です。
建設業許可の標準処理期間（審査期間）は法律で全国一律に定められているわけではなく、各都道府県が行政手続法に基づき独自に公表している運用値となっています。
本記事では、標準処理期間の意味、自治体別の処理期間目安、手引きPDF・公式URL、実務で注意すべき補正ポイントを整理しました。
標準処理期間とは？
標準処理期間とは、申請書類が行政庁に到達してから処分（許可・不許可）が出るまでの「審査に通常要する期間」を指します。
ここで注意すべきは、書類作成・相談期間は含まれない点、そして補正（不備対応）期間も含まれない点です。
したがって、実務上の許可取得までの期間は、書類準備＋証明書取寄せ＋補正対応＋標準処理期間の合計となります。
行政書士実務での安全スケジュール目安
実務で依頼者に説明する際には、以下の期間を想定すべきです。
知事許可の場合は2～3ヶ月、大臣許可の場合は4～5ヶ月を見込んでおくことが安全です。
特に次の場合は遅延しやすいため要注意です。
・経管の実績証明
・専技の実務経験書証
・常勤性／兼務関係
・決算書と財務書証の整合
・補正通知の往復
申請前精査こそが最大の期間短縮要因となります。
自治体別｜標準処理期間 & 手引きPDF・公式URL一覧
ここでは、北から順に主要自治体の標準処理期間と公式情報をまとめます。
正確な情報は各PDF・公式ページをご確認ください（情報は随時アップデートされていきます）。
北海道
標準処理期間目安は約35日（約1ヶ月超）です。
申請受理後、概ね1ヶ月超を標準処理期間とする運用となっています。
建設業許可 基準・標準処理期間はこちらで確認できます。
秋田県
標準処理期間は21日（営業日）と明確に示されている代表的自治体です。
建設業許可 手引き（PDF）はこちらからダウンロードできます。
東京都（知事許可）
標準処理期間は受付後25日（閉庁日を含まない）と公式手引きに記載されています。
大臣許可は関東地方整備局審査を含め約4ヶ月を要します。
実務では補正対応が入ると30～45日程度に伸びる傾向があります。
東京都 建設業許可申請手引き（PDF）はこちらで確認できます。
埼玉県
標準処理期間の実務目安は約30～40日です。
経管・専技証明の裏付けで補正が発生しやすい地域となっています。
建設業許可ガイドはこちらをご覧ください。
千葉県
標準処理期間は45日と千葉県公式に公表されています。
補正期間は別途加算されます。
手続案内はこちらで確認できます。
神奈川県
標準処理期間の実務目安は約45日です。
常勤性・兼務指摘の補正が比較的多い傾向にあります。
建設業許可案内はこちらをご覧ください。
愛知県
標準処理期間は約23営業日（本受付後）です。
営業日ベースでの処理期間が明示されており、比較的スムーズな審査が期待できます。
建設業許可の標準処理期間（愛知県 行政手続情報案内）はこちらで確認できます。
大阪府
標準処理期間の実務目安は約30日です。
書証が整っていれば比較的スムーズに処理される傾向にあります。
建設業許可案内はこちらで確認できます。
兵庫県
標準処理期間の実務目安は約45日です。
役員履歴・経管要件の裏付け確認が重視される地域です。
建設業許可案内はこちらをご覧ください。
広島県
標準処理期間は県公表情報によると約45日です。
振興局単位の相談活用が実務的に有効です。
建設業許可制度概要はこちらで確認できます。
福岡県
標準処理期間は約60日（約2ヶ月）です。
新規・業種追加は2ヶ月程度を要し、九州圏は「2ヶ月運用」が標準化している傾向にあります。
標準処理期間 Q&Aはこちらをご覧ください。
沖縄県
標準処理期間は約30日（約1ヶ月）です。
補正が入ると実質期間は延びやすい傾向にあります。
建設業許可 申請案内はこちら、行政手続 標準処理期間一覧はこちらで確認できます。
行政書士実務での留意点
標準処理期間は「確定時期」ではないことを理解しておく必要があります。
補正期間は別途加算されるため、依頼者へは最低2ヶ月の余裕説明が望ましいでしょう。
提出前の書証精査が最重要となります。
特に要確認事項
・経管の実質性
・専技の資格／実務経験
・常勤性・兼務関係
・決算書と税務書証の整合
許可審査は「提出後に急ぐ」のではなく、提出前に詰め切ることで短縮できるという運用設計が実務上の肝です。
まとめ
建設業許可の標準処理期間は全国一律ではなく、各都道府県が独自に定めています。
知事許可で2～3ヶ月、大臣許可で4～5ヶ月を想定し、依頼者には余裕を持ったスケジュール説明が必要です。
補正対応で期間が延びることを前提に、提出前の書証精査を徹底することが、結果的に最短での許可取得につながります。
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