行政書士事務所開業で成功するために

請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用性


【目次】

 

 

続きまして、建設業許可の4番目の法定要件である
請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用性を有していること
建設業法第7条第4号、同法15条第3号)
について説明していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

では、条文を見てみましょう。

 

 

 

 

 

 

これだけでは解らないですよね?
解説していきます。

 

 

財産的基礎、金銭的信用の要件は、
一般建設業許可の場合と特定建設業許可の場合とで異なりますので、
以下、場合を分けて説明します。

 

 

 

一般建設業許可の場合(建設業法第7条第4号)

 

 

一般の場合は、以下の条件(1)(2)(3)のいずれかに該当すれば良いことになっています。
ただし、倒産することが明白である場合を除きます。

 

 

(1) 自己資本の額500万円以上であること

 

(2) 500万円以上の資金を調達する能力があること

 

(3) 許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること

 

 

 

ところで、(建設業法第7条第4号)には「財産的基礎又は金銭的信用」と規定するだけで、
具体的な金額については何も記載されていませんよね?
実は、上記「500万円」「5年間」といった具体的な基準は
建設業許可事務ガイドライン」に定めてあります。

 

 

 

 

なんども言っていますが、ガイドラインは重要なので、必ず目を通しておいてください。

 

 

 

 

それでは、各条件について補足説明します。

 

 

 

条件(1)について

 

自己資本」の額とは
法人の場合→貸借対照表における純資産合計の額
個人の場合→期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から
       事業主貸勘定の額を控除した額に
       負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額
       をいいます(ガイドライン)

 

    * 個人の行政書士事務所に建設業許可申請を依頼する業者で、
      この「500万円以上」の条件をクリアしているところは、
      はっきりいって少ないです。
      ですから、条件(2)を証明できるかが勝負になります

 

 

 

条件(2)について

 

 

資金調達能力」の判断基準

 

 →担保となる不動産、株券、預金等を有していることで
  金融機関から資金の融資を受けられる能力があるかどうかで判断されます

 

 

「資金調達能力」の証明方法

 

 →銀行や信用金庫の発行する預金残高証明書
  固定資産税納税証明書
  不動産等登記簿謄本
  などを添付することによって証明します

 

 

 

具体的には、次のような場合に認められます

 

 

純資産500万円以上ある

 

 つまり、直前期の決算書(貸借対照表)の純資産の額が500万円以上あればOKです。
 新規に会社を設立する場合は、資本金が500万円以上であればOKです。

 

 

 

預金500万円以上ある(500万円の金融機関の残高証明書が取れる)

 

 詳しく言うと、
 許可申請日の1ヶ月前以内に発行された残高証明書で500万円以上の残高を確認できれば、
 許可要件をクリアします。

 

 もっと言えば、
 証明書を取った後、その500万円がなくなってしまったとしても許可を受けられるのです。
 ですから、500万円を確保できる期間(証明できる期間)が限られているようなケースでは、
 それから1カ月以内に申請できるように準備を進めましょう。

 

 なお、一つの金融機関の残高が500万円に満たなくとも、
 同一の日付で複数の金融機関の残高合計が500万円以上であれば、認められます。

 

 そして、この条件は新規の許可を受ける時に一度認められれば良く、
 更新の許可の際には証明不要です。

 

 こうして見ると、この条件は結構緩い≠ニ言えますね。

 

 

 

・金融機関の500万円以上の融資証明

 

 純資産や預貯金が500万円以上なくとも
 金融機関から500万円以上の融資が受けられる場合は、許可要件をクリアできます。

 

 

 

 

 

条件(3)について

 

 

「許可を受けて」とあることから解るように、これは「更新」の場合の条件です。
そして、上述したように「更新」の場合は金銭的信用の証明が不要なのです。
「新規」の時に証明しているのでもう良い、ということなのでしょう。

 

 

 

 

特定建設業許可の場合

 

特定の場合は、以下の条件(1)(2)(3)の全てに該当しなければ認められません。
(倒産することが明白である場合も認められません)

 

「いずれか」で良かった一般の場合と異なり、「全て」です。

 

しかも、一般の場合と異なり、「金銭的信用性」ではダメで、
「財産的基礎」だけが条件となります。

 

特定建設業許可と一般建設業許可の区別」の頁で述べたように、
特定建設業許可制度の趣旨は下請業者の保護や工事の適正な施行確保にあり、
そのため、一般建設業許可よりも厳しい規制が課せられているのです。

 

 

 

それでは3つの条件を確認しましょう。

 

(1) 欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと

 

(2) 流動比率が75%以上であること

 

(3) 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

 

以上です。

 

 

 

一般建設業許可の場合と同様に、
特定建設業許可に関する条文(建設業法第15条第3号)にも「財産的基礎」と規定するだけで、
具体的な基準については何も書いていません。
そして、これも一般建設業許可の場合と同じなのですが、
具体的な基準は「建設業許可事務ガイドライン」に定めてあります。

 

 

 

 

 

なお、建設業法第7条第4号「政令で定める金額」とは、
建設業法施行令第5条の4で定める金額、すなわち8000万円です。

 

 

 

 

それでは、各条件について補足説明します。

 

 

 

条件(1)について

 

 

欠損の額」について、「建設業許可事務ガイドライン」で次のように定めています。

 

 

 

 

 

わかりにくいですよね?

 

簡潔にまとめます。

 

 

 

欠損の額」とは、貸借対照表の次の額のことです。

 

 法人の場合  当期未処理損失−法定準備金合計−任意積立金合計

 

 個人の場合  事業主損失−事業主借勘定+事業主貸勘定

 

 

 


「資本金の額
」とは、貸借対照表の次の額のことです。

 

 法人の場合  資本金+新株払込金

 

 個人の場合  期首資本金

 

 

上記の計算式で出された「欠損の額」が「資本金の額」の20%を超えていなければ、
条件(1)をクリアです。

 

 

 

 

条件(2)について

 

 

流動比率」について、「建設業許可事務ガイドライン」で次のように定めています。

 

 

(3)「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいう。

 

 

 

つまり、式で表すと

 

流動資産合計÷流動負債合計×100

 

です。

 

法人の場合も個人の場合も同じ計算式になります。

 

この計算式で出た数字が75%以上であれば、条件(2)をクリアです。

 

 

 

 

条件(3)について

 

 

資本金の額」について「建設業許可事務ガイドライン」で次のように定めています。

 

(4)「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。

 

 

つまり
株式会社会社の場合→払込資本金
特例有限会社の場合→資本の総額
合資・合名・合同会社の場合→出資金額
個人の場合→期首資本金
です。

 

 

この資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であれば、
条件(3)をクリアです。

 

 

 

作成、提出を要する書類

 

 

書式集の中の
「建設業許可要件チェックリスト」
「建設業許可申請準備書類チェックリスト」
「建設業許可申請ヒアリングシート」
「貸借対照表」「損益計算書」等を使って、
お客様からの聞き取り、書類準備、書類作成をして下さい。

 

 

 

まとめ

 

 

「財産的基礎」の条件クリアは難しいが、「金銭的信用性」は結構容易。

 

一時的にでも預貯金が500万円を超えていれば良い。

 

 

 

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