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専任技術者(センギ)


【目次】

 

 

続きまして、
建設業許可の2番目の法定要件である「専任技術者」(建設業法第7条第2号、同法15条第2号)
について説明していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

専任技術者」とは、
簡単に言うと
その業務について専門的な知識や経験を持つもので、営業所でその業務に従事する者を言います。

 

 

建設業許可を受けて営業をする場合、
その営業所ごとに必ず一人の専任技術者を置かなければいけません。

 

なお、業界では「専任技術者」のことを「専技(センギ」と略して呼ぶことがあります。
これも覚えておきましょう。

 

 

 

 

それでは、法規を見てみます。

 

 

 

 

 

 

 

 

これも解りにくいですよね?
解説していきましょう。

 

 

 

まず、「専任技術者」と認められるための条件は、
一般建設業許可の場合と特定建設業許可の場合とで異なります。
そこで、それぞれの場合に分けて説明していきます。

 

 

 

一般建設業許可の場合(建設業法第7条第2号)

 

 

下記(イ)(ロ)(ハ)のいずれかに該当することが必要です。

 

 

(イ)大学または高等専門学校で申請業務に関連する学科を卒業した後、
   大卒で3年高卒で5年以上の申請業務についての実務経験を有する者
   (建設業法第7条第2号イ)

 

 

(ロ)学歴・資格の有無を問わず、
   申請業務について10年以上の実務経験を有する者
   (建設業法第7条第2号ロ)

 

 

(ハ)申請業務に関して法定の資格免許を有する者
   (建設業法第7条第2号ハ)

 

 

 

    * 実務上多いのは(ロ)(ハ)であり、
      (イ)の条件で申請するケースは比較的少ないです。

 

 

 

 

各要件について、補足説明します。

 

 

(イ)の申請業務に関連する「学科」は、建設業法施行規則第1条の表に掲載されています。
実務を遂行する際には、この表を見て判断できるようにしてください。

 

なお、書式集の中の「建設業選任技術者の指定学科要件チェックリスト」に
この表の要確認事項がまとめられているので、
各学科を記憶しておく必要はありません。
リストを見ながらお客様と打ち合わせができればOKです。

 

 

 

実務経験」(イ、ロ)とは、
建設工事の施工に関する技術上の全ての職務経験のことです。

 

結構広い概念です。

 

典型例としては、
建設工事の施工を指揮・監督した経験や
実際に建設工事の施工に携わった経験などが
これにあたります。

 

さらには、
建設工事の注文者側として設計に従事した経験や
現場監督技術者としての経験も
含まれます。

 

なお、
工事現場の単なる雑務や
事務の仕事に関する経験は
含まれません。

 

   「建設業許可事務ガイドライン」参照

 

 

 

特定建設業許可の場合(建設業法第15条第2号)

 

 

原則として下記(イ)(ロ)(ハ)のいずれかに該当することが必要です。
(建設業法第15条第2号本文)

 

ただし、
指定建設業」については、
(ロ)ではなく、()又は()に該当する者でなければいけません。
(建設業法第15条第2号但書)

 

   * 「指定建設業」とは、以下の7業種(建設業法施行令第5条の2)

 

        土木工事業、建設工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、
        電気工事業、造園工事業

 

 

 

(イ)申請業種に関して法定の資格免許を有する者
   (建設業法第15条第2号イ、同法27条1項)

 

 

(ロ)一般建設業許可の場合の要件(イ)(ロ)(ハ)のどれかに該当し、
   かつ、申請業種にかかる建設工事で、
   発注者から直接請け負いその請負額が4500万円以上のものに関して
   元請負人の指導監督的実務経験が通算2年以上ある者
   (建設業法第15条第2号ロ、建設業法施行令第5条の3)

 

 

(ハ)国土交通大臣が上記(イ)(ロ)に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
   (建設業法第15条第2号ハ)

 

 

 

 

補足説明します。

 

 

(イ)について

 

 

法定の資格免許」はこの表にまとめてあります
この表を見て判断できるようにしてください。

 

 

 

(ロ)について

 

 

「金額」

 

まず、建設業法15条第2号ロの「その請負代金の額が政令で定める金額以上であるもの」の
政令」とは、
建設業法施行令第5条の3を指します。

 

そこで、建設業法施行令第5条の3を見てみましょう。

 

(法第十五条第二号 ロの金額)
第五条の三  法第十五条第二号 ロの政令で定める金額は、四千五百万円とする。

 

です。
つまり、建設業法15条第2号ロの「金額」は4500万円というわけです。

 

 

 

しかし、話はここで終わりません。
さらに、注意すべき点があります。

 

建設業法施行令第5条の3の「4500万円」以上については、例外的な取扱いがあり、
平成6年12月28日以前→3000円以上
昭和59年10月1日以前→1500万円以上
の建設工事に関して積まれた実務の経験も「2年以上」の期間に算入されます。

 

 

なお、この例外的な取扱は「建設業許可事務ガイドライン」に定められています。

 

 

 

 

ガイドラインは重要なので、必ず目を通しておいてください。

 

 

 

「指導監督的実務経験」

 

 

指導監督的実務経験」とは、
建設工事の設計または施工の全般について、
建設業法第26条が規定する「主任技術者」又は「管理技術者」
(工事現場主任、工事現場監督者など)の資格で、
工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

 

すなわち、
発注者から最初の元請負人として請け負った建設工事に関する経験であり、
注文者の側における経験や下請負人としての経験は含まれません。

 

 「建設業許可事務ガイドライン」参照

 

 

 

その他の注意点

 

 

@「専任技術者」は、各営業所毎に専属でなければならず、
  同一会社であっても他の営業所との兼務は認められません。

 

A 所属する営業所に常時勤務する者でなければいけません。
  よって、名義だけの者や現実的に出勤不可能な者は認められません。

 

B 建設業の他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引主任者等、
  他の法令により専任性を要するとされる者との兼務は認められません。
  ただし、同一企業で同一の営業所である場合は兼任が認められます。

 

C 同一企業で同一の営業所である場合は、
  必要な要件を備えていれば、2業種以上の専任技術者を兼ねることができ、
  また、経営業務の管理責任者や営業所長も兼ねることができます。

 

 

 

「専任技術者」の確認書類

 

 

確認書類は「建設業許可申請準備書類チェックリスト」にまとめられています。

 

このリストをお客様に渡して(当然、説明もして)、
必要な書類を揃えてもらってください。

 

 

 

まとめ

 

 

「専任技術者」の条件は、一般建設業許可の場合と特定建設業許可の場合とで異なります。
それぞれの条件を正確に理解し、判断と証明ができるようにしましょう。

 

この要件も、とにかくお客様からのヒアリングが重要です。

 

 

 

 

 

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