建設業許可申請業務の流れ（手続の全体像）
【目次】
建設業許可申請は、行政書士の業務の中でも「要件確認」と「裏付け資料の収集」が成否の8割を握ると言われます。
令和7年12月12日施行の改正建設業法では、インフレの影響による金額基準の引き上げが行われましたが、手続きの厳格さ自体は緩和されていません。
むしろデジタル化の進展により、法令遵守の透明性はより強く求められるようになっています。
以下に、新人行政書士が受任から許可取得、その後の維持管理までをどのように導くべきか、その全体像を詳説します。
ヒアリングの前の準備
事前に揃えておくべきものが二つあります。
① 申請先の都道府県の「建設業許可申請の手引き」
建設業許可申請業務のやり方は基本的に全国共通ですが、
細かい部分では各都道府県特有のルールがあります。
よって、それぞれの管轄の行政庁が作成している「手引き」は
必ず用意しておかなければいけません。
なお、手引書自体は購入するものですが、
ホームページからダウンロードできるところもあります（できないところもあります）ので、
各管轄の許可行政庁に問い合わせてください。
各都道府県の許可行政庁は、この一覧表で確認できます。
② 建設業許可申請業務を遂行するための書式
申請手続を完了する過程において、お客様から様々な情報を聞きとらなければいけません。
その際にどうしても必要となるのが、必要確認事項等が整理されている「チェックリスト」等の
書式です。
これがないと、必須事項の確認を落としてしまったり、誤った判断をする等の危険があります。
建設業許可申請の手続全体を十分に理解したうえで、
必要な書式を自分なりに作成しても構わないのですが、
現実的に考えて新人行政書士にそれは無理でしょう。
ですから、「書式を作成するなんてできません！」のページで紹介した書式集を購入されることを
奨励します。
その書式集の中で、「建設業許可申請業務」に使用するものは、主に以下の書式です。
- 建設業関連様式（計３７種類のシート）
- 建設業許可要件チェックリスト
- 建設業許可申請準備書類チェックリスト
- 建設業 選任技術者の指定学科要件チェックリスト（一般建設業 ）
- 建設業許可申請確認書類チェックリスト（大臣許可）
- 建設業許可申請業務の委任状
- 行政書士業務委任契約書
これらの書式を使うことにより、スムーズに業務を遂行することが可能となります。
初回ヒアリングと「許可の要否・区分」の特定
まずはクライアントの現状を正確に把握し、目指すべき許可の形を定めます。
現状の受注額と将来展望の確認
直近の受注状況を確認し、令和7年12月以降の新基準（特定許可が必要な下請代金額が建築一式8,000万円以上、その他5,000万円以上に引き上げ）に基づき、一般か特定かを判断します。
営業所の実態確認
大臣許可か知事許可かを決めるため、実際に「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」がどこにあるかを特定します。
業種の選定
29業種の中から、現在行っている工事と将来的に必要な業種を正しくマッチングさせます。
要件診断と「裏付け資料」の精査（最重要工程）
単に「要件を満たしている」という言葉を信じるのではなく、行政庁に提出できる「証拠」があるかを確認します。
経営能力と技術力の証跡
経営業務管理責任者や専任技術者としての経験を証明するため、過去5年分（または10年分）の請負契約書、注文書、請求書、さらにはそれに対応する入金通帳のコピーが「隙間なく」揃っているかをチェックします。
入金確認の落とし穴
請求書があっても、入金通帳等で実態が確認できない（現金決済で領収書がない等）場合、経験として認められないリスクがあるため、この段階で徹底的に洗います。
常勤性の確認
社会保険の標準報酬決定通知書や住民票などを用いて、営業所に常勤していることを証明できるか確認します。
書類作成と「申請パッケージ」の構築
収集した膨大な裏付け資料に基づき、法定の申請書類を作成します。
工事経歴書の整合性
申請する業種と工事経歴書に記載する内容が一致しているか、また税抜・税込の処理が適正かを精査します。
財務諸表の作成
建設業法上の勘定科目に沿って、決算書を書き換えます。
一般許可なら500万円以上の自己資本や資金調達能力、特定許可なら極めて厳格な財務4基準を満たしていることを数値で示します。
行政庁への申請と審査期間
準備した「申請パッケージ」を管轄の行政庁へ提出します。
申請手数料の納付
知事許可（新規）なら9万円、大臣許可（新規）なら15万円程度の登録免許税等が必要です。
標準処理期間
提出後、知事許可であれば概ね1ヶ月程度、大臣許可であれば3～4ヶ月程度の審査期間を経て、許可の可否が判断されます。
補正対応
審査の過程で行政庁から追加の疎明資料を求められることがあります。
ここで迅速に対応できるかどうかが、プロとしての信頼に直結します。
許可取得後の継続的サポート（アフターフォロー）
「許可取得はゴールではなくスタート」です。
許可を取得した瞬間から、建設業者には新たな義務が発生します。
毎年の決算変更届
毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出する義務があります。
5年ごとの更新
有効期間満了の前に更新手続きを行わなければ、許可は失効します。
法令遵守の指導
社会保険への加入維持や、現場への「金看板」の掲示、さらには令和7年改正で合理化されたICT活用による技術者配置の管理など、継続的なコンプライアンス支援が必要となります。
まとめ
令和7年現在、資材高騰により「軽微な工事」の範囲内で活動し続けることは困難になっています。
新人行政書士は、単に書類を揃える代行者ではなく、クライアントが「健全な財務基盤」と「適正な経営体制」を維持し、インフレ時代を生き抜くためのブレーンとして、このフローを管理する意識を持つことが重要です。
| ⇒ホームページ作成マニュアル | ⇒ブログ作成マニュアル |
|---|---|
 |
 |
| ⇒名刺作成マニュアル | ⇒職印作成の作法 |
|---|---|
 |
 |
| ⇒書式 | ⇒実務講座 |
|---|---|
 |
 |
関連ページ
- 建設業許可申請業務のススメ
- 建設業許可申請が新人行政書士にとって「最強の柱」となる4つの理由を徹底解説！5年更新・毎年の決算変更届による安定収入、令和7年12月改正法を活用した高単価コンサル案件の獲得法、クライアントと長期関係を築くストック型ビジネスの構築術まで。開業直後から月収50万を目指す実践的ノウハウを公開。建設業法改正・許可要件・専任技術者・経営事項審査の最新情報完全網羅。
- 建設業許可の標準処理期間まとめ（主要都道府県）
- 建設業許可の標準処理期間を全国自治体別に完全網羅！行政書士実務向けに知事許可2～3ヶ月、大臣許可4～5ヶ月の審査期間目安、各都道府県の公式手引きPDF・URL、補正対応の注意点を北から南まで徹底解説。依頼者への期間説明、申請前精査のポイントも実務ベースで紹介。
- 建設業許可の必要性の判断：なぜ今、「無許可」での営業が限界なのか？
- 建設業許可は本当に必要？2025年最新の判断基準を行政書士が徹底解説。500万円・1,500万円の金額基準、消費税込の落とし穴、インフレ影響による無許可営業リスク、取引条件としての実務上の必要性まで完全網羅。「軽微な工事だから不要」は危険！令和7年改正法対応・施工場所の誤解も解消。新規開業から事業拡大まで、許可取得の戦略的判断を実例付きで解説します。
- 許可の対象となる建設業の種類の選択（２９の業種区分）
- 建設業許可29業種の選び方を行政書士が徹底解説。一式工事と専門工事の違い、とび・土工vs解体など判断が難しい業種の境界線、令和7年改正法の影響まで実務で使える判断基準を網羅。業種選択ミスによる無許可営業リスクを回避し、クライアントに最適な許可取得を提案するためのヒアリング極意も公開。新人行政書士必見の業種認定完全ガイド
- 建設業許可の該当性判断（許可の種類）
- 建設業許可の種類判断で迷っていませんか？令和7年改正対応版として、大臣許可・知事許可の区分、一般・特定の金額基準(5,000万円/8,000万円)を実務視点で徹底解説。新人行政書士が押さえるべきヒアリングの極意、営業所の実態確認、財務要件クリアの戦略まで完全網羅。該当性判断ミスによる不許可を防ぎ、クライアントに最適な許可区分を提案できるプロフェッショナル向けガイド。建設業法改正の最新情報を今すぐチェック。
- 「国土交通大臣許可」と「知事許可」（許可区分）
- 「国土交通大臣許可」と「知事許可」の違い、そして「営業所」の概念を正確に理解しておきましょう。なお、「知事許可」を受けた場合、営業所が同一の都道府県内にあれば良く、仕事自体は他府県で行うことも許されます。
- 「特定建設業許可」と「一般建設業許可」の区別
- 令和7年12月12日施行の改正建設業法による「一般建設業」と「特定建設業」の新基準を完全解説！建築一式8,000万円以上・その他5,000万円以上への金額引き上げ、財務要件4基準（資本金2,000万円・自己資本4,000万円・流動比率75%・欠損比率20%以下）の厳格化、1級国家資格者配置義務、指定建設業7業種の特則、5年更新時の降格リスクまで網羅。新人行政書士が知るべき区分判断の実務ポイントと経営戦略的アドバイス手法を徹底指南。インフレ時代に対応した最適な許可形態選択で顧客の信頼を獲得する方法とは？
- 「法人の許可」と「個人の許可」：主体別の留意点と実務の急所
- 【2025年最新】建設業許可「法人vs個人」完全比較ガイド｜令和7年12月改正対応。許可の帰属性・経営管理能力・社会保険義務・特定許可の財産要件(資本金2,000万円/自己資本4,000万円)を徹底解説。法人成りのタイミング・定款変更・欠格要件まで新人行政書士必読の実務戦略。CCUS時代の個人事業主リスクと法人化メリットを具体例で理解
- 「新規の許可」「許可の更新」「業種の追加許可」の区別
- 建設業許可の「新規」「更新」「業種追加」の違いを完全解説。令和7年12月改正で特定建設業の金額基準が5,000万円/8,000万円に引き上げ。普通新規・許可換え新規・般特新規の3パターン、更新時の決算変更届5年分提出義務、業種追加の専任技術者要件など実務必須知識を網羅。許可の一本化で更新コスト削減、特定から一般への戦略的切り替えなど行政書士が提案すべき最適化手法も詳述。審査期間1～4ヶ月、手数料5～9万円の目安付き。
- 建設業許可の六大要件：許可取得を阻む「6つの壁」の全体像
- 建設業許可の六大要件を令和7年改正法対応で完全解説！経営管理能力・専任技術者・誠実性・財産的基礎・欠格要件・社会保険加入の判断基準と実務ポイントを行政書士向けに網羅。特定許可基準額8,000万円・5,000万円への引き上げ、インフレ対応の新基準、受任可否判断の急所まで2025年最新情報で徹底ガイド
- ①経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があること【令和2年建設業法改正の目玉】
- 建設業界の取引の安全を担保するための許可要件が「経営業務管理責任者」です。つまり許可を与えるにふさわしい過去の経験と役職を持つ者が人的要件として要求されます。ただし、高齢化した業界を維持させるために令和2年の改正でこの要件は緩和されています。
- ②適切な社会保険への加入（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）
- 建設業許可の必須要件「適切な社会保険への加入」を令和7年改正法対応で完全解説。健康保険・厚生年金・雇用保険の加入義務判断基準、法人と個人事業主の決定的な違い、ケイカン・センギの常勤性証明との関連、確認書類の実務ポイントまで新人行政書士が押さえるべき全知識を網羅。未加入は即不許可のリスク、CCUSとの連携強化など2025年12月最新の実務環境も詳述します。
- ③専任技術者（センギ）の要件：施工品質の要となる「現場のプロ」の証明
- 建設業許可の専任技術者要件を令和7年改正対応で完全解説。一般・特定の違い、国家資格・実務経験10年の立証方法、指定建設業7業種の特則、ICT活用による配置緩和まで行政書士が実務視点で徹底ガイド。センギ要件で許可取得を成功させる必須知識
- ④請負契約に関して誠実性があること：コンプライアンスの門番
- 建設業許可の誠実性要件を徹底解説！新人行政書士が見落としがちな審査対象者の範囲、不誠実な行為の4類型、行政処分歴の影響を実務視点で解説。令和7年改正対応。役員の他社での過去や契約トラブルのヒアリング手法、暴排条項の確認ポイントまで、不許可リスクを回避するプロのコンサルティング技術を公開。欠格要件との使い分けで建設業許可申請の成功率を高める戦略的アプローチを習得できます。
- ⑤請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用性
- 一般建設業許可は財産的基礎又は金銭的信用性が要件となります（500万円以上の自己資本額または資金調達能力）。特定は財産的基礎だけ（欠損の額が資本金の額の２０％未満、流動比率が75％以上、資本金の額が2,000万円以上）です。
- ⑥建設業許可の欠格要件【要注意！納入した申請手数料は返ってきません！】
- 申請者、申請書類毎に欠格事由があります。申請後に判断されるので欠格事由が判明し建設業許可を受けられなくても手数料は返還されません。なので申請前に行政書士が慎重に判断する必要があります。特に法人申請の場合の役員の犯罪歴は要注意。
