行政書士事務所開業で成功するために

建設業許可の必要性の判断


【目次】

 

 

建設業許可申請の相談を受けた場合に、最初に判断しなければいけないのが
建設業許可の必要性です。

 

 

 

まずは手続全体の中の位置づけを確認しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

発注者保護の観点から、建築業を営むためには、原則として国や都道府県から許可を受けなければならないことになっていますが(建設業法第3条第1項本文)、
例外として許可が不要な場合もあるのです(同但書)。

 

そして、許可が不要な工事を「軽微な建設工事」と言います。

 

相談を受けた案件が、この「軽微な建設工事」に該当しないかを、まずはっきりさせてください。

 

 

なお、その判断基準は建設業法施行令第1条の2に定められています。

 

 

 

 

 

すなわち、
@ 一件の請負代金が500万円未満の工事の場合は、許可が不要となります。

 

「代金500万円」とは、消費税を含んだ額です。
まずは、この点を、ヒアリングで確認する必要があります。
そして、500万円未満の工事であれば許可は不要となるので、その旨を依頼者にお伝えします。

 

 

A ただし、「建築一式工事」の場合は、請負代金が1500万円未満の工事または延べ面積が150uに満たない木造住宅工事の場合に、許可が不要となります。

 

「建築一式工事」とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事を言い、
大規模かつ複雑で、専門工事では施工困難な建設工事や、複数の専門工事を組み合わせて施工する建設工事の事を指します。

 

わかりにくいですよね?
大雑把にいえば、マンション1棟をドカンと立てるような工事をイメージしてもらえれば良いです。そして、そんな大規模な建築工事の許可申請の依頼が新人行政書士の事務所に来るはずはありません。なので、皆さんは通常の工事を前提として勉強をしてもらえれば、とりあえずは良いかと思います。

 

 

 

許可が必要な場合

 

 

建設業法第3条第1項、及び建設業法施行令第1条の2の規定の意味、わかりましたでしょうか?

 

上記@、Aに該当しない場合には、必ず許可が必要となります。
元請、下請を問いません。

 

要するに「」として軽微な建設工事以外の工事の完成を請け負う場合には、
許可が必要となるのです。

 

そして、許可が必要な場合には、
業種と許可の種類を判断した上で、
取得しようとする業種の要件を満たしているかを検討することになります。
要件の詳細については後ほど説明していきます。

 

 

 

許可が不要な場合は?

 

 

では、建築業の許可が不要な場合は何もすることがないのでしょうか?

 

いえ、そうではありません。
他の法律により登録届出をしなければならない工事もあります。

 

 

具体的には
@浄化槽工事業を営む場合は、
 請負金額に関わらず「浄化槽工事業」の登録又は届出が必要になります。

 

A解体工事業を営む場合は、
 平成13年12月以降、請負金額に関わらず「解体工事業」の登録が必要になります。
 ただし、建設業許可のうち「土木工事業」、「建築工事業」もしくは「とび・土工工事業」の
 いずれかの許可を受けている場合は登録の必要はありません。

 

B建設業許可を受けて電気工事業を営む場合は、
 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき、建設業許可とは別に電気工事業の届出が
 必要になります。

 

 

なお、上記3ケースは「建設業許可申請ヒアリングシート」にちゃんと記載されていますので、
依頼者との面談の際に検討し忘れることはありません。

 

 

また、今回の工事は「軽微な建設工事」であったとしても、
今後500万円以上の工事を請け負うことを依頼者が想定しているのであれば、
許可手続きをすることを勧めましょう。
自分の売上のためではなく、それが依頼者のためだからです。

 

 

 

まとめ

 

 

相談の際には、最初に建設業許可の必要性を検討する。

 

基準は以下の通り

 

 

「建築一式工事」→1500万円未満の工事または延べ面積が150uに満たない木造住宅工事の場合は
         許可が不要

 

「それ以外の工事」→一件の請負代金が500万円未満の工事の場合は、許可が不要

 

 

 

許可が必要な場合は、
業種と許可の種類を判断した上で、要件の検討に進む。

 

許可が不要な場合は、
他の法律で登録等が要求されていないかを確認する。

 

 

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