「法人の許可」と「個人の許可」
続いて、「法人の許可」と「個人の許可」について説明します。
１「国土交通大臣許可」か「知事許可」か
２「特定建設業許可」か「一般建設業許可」か
３「法人の許可」か「個人の許可」か ←ここです！！
４「新規の許可」か「許可の更新」か「業種の追加許可」か
建設業許可は「法人」でも「個人」でも受けることができます。
「個人」とは個人事業主のことです。
例えば、親方である大工さんと奥さんの二人だけで経営しているような小さな業者などを
イメージしてもらえれば良いです。
個人で経営している行政書士事務所と同じような感じですね。
新人行政書士はこういう規模の建設業者に対して営業をすべきです。
「法人」とはもちろん株式会社、合名会社、合資会社、合同会社です。
問題は組合です。
協同組合や協業組合も「法人の許可」を受ける対象に含まれます。
しかし、株式会社等の「法人」とは違って、「組合」自体は権利義務の帰属主体ではありません。
すなわち、組合に関する権利義務は、その構成員である各事業主に帰属します。
要するに、組合とは各事業主の集合体なのです。
そのため、組合が「法人の許可」を受けようとする場合、その審査は厳格になる傾向があります。
例えば、指名入札の二重参加の脱法行為に利用されないか、などが疑われるのです。
よって、組合からの建設業許可申請の仕事は難しくなります。
とは言っても、新人の行政書士事務所に依頼する業者と言えば、
通常は「個人」で経営している業者です。
ですから、皆さんはとりあえず「個人の許可」を念頭に置いて勉強されると良いかと思います。
まとめ
建設業許可は「法人」でも「個人」でも受けることができる。
| ⇒ホームページ作成マニュアル | ⇒ブログ作成マニュアル |
|---|---|
 |
 |
| ⇒名刺作成マニュアル | ⇒職印作成の作法 |
|---|---|
 |
 |
| ⇒書式 | ⇒実務講座 |
|---|---|
 |
 |
関連ページ
- 建設業許可申請業務のススメ
- 建設業許可申請業務のメリットは継続性です。5年ごとの許可更新、事業年度終了ごとの変更届（事業報告）、指名入札参加のための「経営事項審査申請」等、定期的に仕事が発生します。行政書士事務所経営の安定化を図るためにも、得意にすべき業務です。
- 建設業許可申請業務の流れ（手続の全体像）
- 建設業許可申請業務を覚えるためには、まず全体像をざっくりと把握する必要があります。各ステップごとに細かな検討作業をすることになりますが、常に今やっていることは手続全体の中でどこに位置するのかを確認しながら仕事を進めてください。
- 建設業許可の必要性の判断
- 建設業営業には例外的に許可が不要な場合があるので（建設業法第3条第1項但書）、建設業許可申請の相談を受けたら依頼者の許可の必要性を判断します。なお、許可が不要であっても他の法律で登録や届出が必要な場合もあります。
- 許可の対象となる建設業の種類の選択（２９の業種区分）
- 許可の対象となる建設業の区分は建築業法第2条第1項別表１条欄に定められている。２つの一式工事と26の専門工事。計28種類の建設業。この中から５つの法定要件を全て満たす建設業を行政書士が選択する。依頼者が決めるのではない。
- 建設業許可の該当性判断（許可の種類）
- 建設業の「許可」には、国土交通大臣許可、知事許可、特定建設業許可、一般建設業許可、法人の許可、個人の許可、新規の許可、許可の更新、業種の追加許可という種類があります。申請前にどの許可に該当するかを正確に判断しましょう。
- 「国土交通大臣許可」と「知事許可」（許可区分）
- 「国土交通大臣許可」と「知事許可」の違い、そして「営業所」の概念を正確に理解しておきましょう。なお、「知事許可」を受けた場合、営業所が同一の都道府県内にあれば良く、仕事自体は他府県で行うことも許されます。
- 「特定建設業許可」と「一般建設業許可」の区別
- 特定建設業（建設業法15条以下）は下請人保護のための制度で法令上特別の義務があります。依頼を受けた建設業許可申請が「一般建設業」か「特定建設業」かを正確に判断できるようにしましょう。
- 「新規の許可」「許可の更新」「業種の追加許可」の区別
- 「建設業許可」は「新規の許可」「許可の更新」「業種の追加許可」に分類されます。そして「新規の許可」には「許可換え新規」「般・特新規」を含みます。なお、許可の有効期限は5年です（建設業法第3条第3項）。行政書士の方から顧客に知らせましょう。
- 建設業許可の五大要件
- 建設業許可の五大要件は①経営業務管理責任者②専任技術者③請負契約に関する誠実性④財産的基礎と金銭的信用性⑤欠格要件に不該当です。依頼者にしっかりヒアリングし、要件該当性を判断し、証明のための書類を集め、作成しなければいけません。
- 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があること【令和2年建設業法改正の目玉】
- 建設業界の取引の安全を担保するための許可要件が「経営業務管理責任者」です。つまり許可を与えるにふさわしい過去の経験と役職を持つ者が人的要件として要求されます。ただし、高齢化した業界を維持させるために令和2年の改正でこの要件は緩和されています。
- 専任技術者（センギ）の要件
- 専任技術者と認められるには法定の条件（学歴、実務経験、資格）を満たし、それを証明することが必要です。各条件を定める建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則の条文、表を理解し、使えるようにしてください。
- 請負契約に関する誠実性
- 建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行い免許等の取消処分を受けて5年を経過していない者などは「誠実性」（建設業法第7条第3号）の要件を欠き、建設業許可を受けられません。が、そういった過去がなければ認められます。
- 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用性
- 一般建設業許可は財産的基礎又は金銭的信用性が要件となります（500万円以上の自己資本額または資金調達能力）。特定は財産的基礎だけ（欠損の額が資本金の額の２０％未満、流動比率が75％以上、資本金の額が2,000万円以上）です。
- 建設業許可の欠格要件【要注意！納入した申請手数料は返ってきません！】
- 申請者、申請書類毎に欠格事由があります。申請後に判断されるので欠格事由が判明し建設業許可を受けられなくても手数料は返還されません。なので申請前に行政書士が慎重に判断する必要があります。特に法人申請の場合の役員の犯罪歴は要注意。
