行政書士事務所開業で成功するために

請負契約に関して誠実性があること

 

続きまして、建設業許可の3番目の法定要件である
請負契約に関して誠実性があること」(建設業法第7条第3号)
について説明していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

なお、「誠実性」とは簡略化した言い方で、条文上の正確な表現は
不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」(建設業法第7条第3号)です。

 

 

 

では、条文を見てみましょう。

 

 

 

 

 

解説しましょう。

 

 

不正な行為」とは、
請負契約の締結、履行の際に詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為をいいます。

 

不誠実な行為」とは、
工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為を
いいます。

 

   *「建設業許可事務ガイドライン」で定義づけされています

 

 

そして、請負契約に関してこういった行為をするおそれが明らかでないことを、
一言で「誠実性」と言います(略称ですよ)。

 

 

 

そして、この「誠実性」が以下の者に認められることが必要です。

 

法人」の場合→当該法人又はその役員もしくは政令で定める使用人

 

個人」の場合→その者又は政令で定める使用人

 

 

なお、「政令で定める使用人」とは、
建設業法施行令第3条に規定する使用人のことです。

 

すなわち、支店や支店に準ずる営業所の代表者のことで、
具体的には支店長、営業所長がこれにあたります。
個人の場合は、支配人登記をした支配人も含まれます。

 

 

 

ところで、「おそれが明らかな者でない」という基準はちょっと抽象的すぎますよね?
判断が難しいと思われるかもしれません。

 

 

でも、はっきり言えば、
この「誠実性」の要件の審査は厳しくないです。

 

具体的に言うと、
建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより
免許等の取消処分を受けて5年を経過していない者などは、
誠実性がない者として許可を受けられません。

 

しかし、そういった事情がなければ、普通は認められます。
大抵の場合は、大丈夫です。

 

 

 

まとめ

 

 

「誠実性」の要件の審査は厳しくない。
過去に免許取消などを受けていなければ良い。

 

 

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