�C請負契約に関して誠実性があること：コンプライアンスの門番

行政書士開業トップ ＞ 4　実務の勉強 ＞ 建設業許可申請業務完全マニュアル ＞ �C請負契約に関して誠実性があること：コンプライアンスの門番

 

 

 

建設業許可の「六大要件」の中で、最も抽象的でありながら、実務上「企業の品格」を問われるのがこの「誠実性」の要件です。

 

多くの申請書類では自己申告のチェックボックス一つで済んでしまうため、新人行政書士は「単なる形式的なもの」と見過ごしがちですが、それは大きな間違いです。

 

本記事では、令和7年（2025年）12月12日施行の改正法下における「誠実性」の法的深掘りと、実務において行政書士が「地雷」を回避するための具体的なヒアリング手法を解説します。

 

 

誠実性要件の法的本質と根拠

 

 

誠実性とは、請負契約の締結や履行に際し、「詐欺、脅迫、横領などの不法行為」や「契約違反などの不誠実な行為」を行う恐れがないことを指します。

 

これは、建設工事が公共性が高く、かつ発注者や下請負人への影響が甚大であるため、不適格な者を市場から排除するための「予防的要件」です。

 

 

 

 

この要件の最大の特徴は、後述する「欠格要件（法第8条）」が「過去の事実」に基づいて一律に判断されるのに対し、誠実性は「将来において不正を行う恐れがあるか」という動的な観点から審査される点にあります。

 

 

請負契約に関する「誠実性」の意味と対象者

 

 

「誠実性」の意味

 

 

「誠実性」とは簡略化した言い方で、条文上の正確な表現は
「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」（建設業法第7条第3号）です。

 

 

では、条文を見てみましょう。

 

 

解説しましょう。

 

 

 

＊「建設業許可事務ガイドライン【７条関係】３」で定義づけされています

 

 

そして、請負契約に関してこういった行為をするおそれが明らかでないことを、
一言で「誠実性」と言います（略称ですよ）。

 

 

ところで、「おそれが明らかな者でない」という基準はちょっと抽象的すぎますよね？
判断が難しいと思われるかもしれません。

 

でも、はっきり言えば、
この「誠実性」の要件の審査は厳しくないです。

 

具体的に言うと、
建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより
免許等の取消処分を受けて5年を経過していない者などは、
誠実性がない者として許可を受けられません。

 

しかし、そういった事情がなければ、普通は認められます。
大抵の場合は、大丈夫です。
とはいえ、甘く見ないできちんヒアリングしてくださいね。

 

「建設業許可事務ガイドライン【７条関係】３（２）（３）」をよく読んでおいてください。

 

 

 

誠実性が必要とされる対象者

 

 

「誠実性」は以下の者に認められることが必要です。

 

 

 

誠実性が問われるのは、会社の代表者だけではありません。
経営を実質的に支配している、あるいは営業の最前線で権限を持つ以下の全員が対象となります。

 

 

 

このような立場にいる人間が不誠実だと建設業法の目的である発注者保護が実現できないので許可は与えない、という趣旨です。

 

 

なお、「政令で定める使用人」とは、建設業法施行令第3条に規定する使用人のことです。

 

すなわち、支店や支店に準ずる営業所の代表者のことで、具体的には支店長、営業所長がこれにあたります。つまり、本社の社長がどれほどクリーンでも、地方の支店長に過去の不正があれば、会社全体の許可が危うくなります。

 

個人の場合は、支配人登記をした支配人も含まれます。

 

 

行政処分歴が「誠実性」に及ぼす影響

 

 

実務上、最も注意が必要なのが、過去の「行政処分」です。

 

指示処分・営業停止処分（法第28条）：過去にこれらの処分を受けたことがある場合、処分期間が終了していても、再発防止策が不十分であったり、改善の跡が見られなかったりすると「誠実性に欠ける」とみなされることがあります。

 

他法令の違反：建築基準法、労働基準法（賃金未払い等）、廃棄物処理法などの関連法規で繰り返し指導・処分を受けている場合も、経営体制の誠実性が厳しく問われます。

 

 

行政書士としてのプロのコンサルティング手法

 

 

新人行政書士の先生は、申請書の「誠実性に関する申立書」を作成する際、以下の3段階のチェックを行ってください。

 

 

ステップ1：役員の「他社での過去」を洗う

 

 

「新しく迎えた役員が、以前勤めていた会社で建設業法違反の責任者だった」というケースは現実に起こり得ます。

 

役員就任時の「賞罰」だけでなく、過去に管理職として在籍した企業の行政処分歴をヒアリングすることが、不許可リスクを最小化します。

 

 

ステップ2：契約トラブルの有無を可視化する

 

 

「現在、裁判中の案件はありますか？」という質問は非常に重要です。

 

単なる民事訴訟であれば即失格とはなりませんが、その内容が「詐欺的な勧誘」であった場合、行政庁から誠実性について詳細な説明を求められる（補正指導）可能性があります。

 

 

ステップ3：暴力団排除（暴排）条項の確認

 

 

自治体によっては、警察本部への照会が行われます。

 

クライアントに対し、役員やその家族、さらには主要な株主の中に反社会的勢力との関わりがないか、コンプライアンスの観点から毅然と確認を行ってください。

 

 

誠実性と次条「欠格要件」の使い分け

 

 

誠実性は、いわば「グレーゾーン」の判定です。

 

一方、次条で解説する「欠格要件」は「白か黒か」の判定です。

 

行政書士としては、まず次条の欠格要件（形式的判断）で足切りを行い、その上で誠実性（実質的判断）によって、クライアントが真に「金看板」を背負うにふさわしい信頼性を備えているかをプロデュースする役割があります。

 

 

まとめ

 

 

誠実性は形式的なチェック項目ではなく、企業の品格を問う実質的要件である。

 

役員の他社での過去、現在の契約トラブル、反社会的勢力との関わりを徹底的にヒアリングすることが不許可リスクを回避する鍵となる。

 

行政書士は欠格要件と誠実性の二段階審査を通じて、クライアントが建設業許可にふさわしい信頼性を備えているかを戦略的に評価・プロデュースする専門家である。

≪前のページへ　　次のページへ≫

このページの先頭に戻る

関連ページ

建設業許可申請業務のススメ

建設業許可申請が新人行政書士にとって「最強の柱」となる4つの理由を徹底解説！5年更新・毎年の決算変更届による安定収入、令和7年12月改正法を活用した高単価コンサル案件の獲得法、クライアントと長期関係を築くストック型ビジネスの構築術まで。開業直後から月収50万を目指す実践的ノウハウを公開。建設業法改正・許可要件・専任技術者・経営事項審査の最新情報完全網羅。

建設業許可申請業務の流れ（手続の全体像）

建設業許可申請の全体像を徹底解説！初回ヒアリングから許可取得、更新まで新人行政書士が押さえるべき実務フローを完全網羅。令和7年改正対応の金額基準、要件診断の落とし穴、裏付け資料の精査ポイント、審査期間の目安まで実践的ノウハウを公開。経営業務管理責任者・専任技術者の証明方法、財務諸表作成、決算変更届など継続サポートの重要性も詳説。クライアントの事業継続を支える行政書士必読ガイド

建設業許可の標準処理期間まとめ（主要都道府県）

建設業許可の標準処理期間を全国自治体別に完全網羅！行政書士実務向けに知事許可2〜3ヶ月、大臣許可4〜5ヶ月の審査期間目安、各都道府県の公式手引きPDF・URL、補正対応の注意点を北から南まで徹底解説。依頼者への期間説明、申請前精査のポイントも実務ベースで紹介。

建設業許可の必要性の判断：なぜ今、「無許可」での営業が限界なのか？

建設業許可は本当に必要？2025年最新の判断基準を行政書士が徹底解説。500万円・1,500万円の金額基準、消費税込の落とし穴、インフレ影響による無許可営業リスク、取引条件としての実務上の必要性まで完全網羅。「軽微な工事だから不要」は危険！令和7年改正法対応・施工場所の誤解も解消。新規開業から事業拡大まで、許可取得の戦略的判断を実例付きで解説します。

許可の対象となる建設業の種類の選択（２９の業種区分）

建設業許可29業種の選び方を行政書士が徹底解説。一式工事と専門工事の違い、とび・土工vs解体など判断が難しい業種の境界線、令和7年改正法の影響まで実務で使える判断基準を網羅。業種選択ミスによる無許可営業リスクを回避し、クライアントに最適な許可取得を提案するためのヒアリング極意も公開。新人行政書士必見の業種認定完全ガイド

建設業許可の該当性判断（許可の種類）

建設業許可の種類判断で迷っていませんか？令和7年改正対応版として、大臣許可・知事許可の区分、一般・特定の金額基準(5,000万円/8,000万円)を実務視点で徹底解説。新人行政書士が押さえるべきヒアリングの極意、営業所の実態確認、財務要件クリアの戦略まで完全網羅。該当性判断ミスによる不許可を防ぎ、クライアントに最適な許可区分を提案できるプロフェッショナル向けガイド。建設業法改正の最新情報を今すぐチェック。

「国土交通大臣許可」と「知事許可」（許可区分）

「国土交通大臣許可」と「知事許可」の違い、そして「営業所」の概念を正確に理解しておきましょう。なお、「知事許可」を受けた場合、営業所が同一の都道府県内にあれば良く、仕事自体は他府県で行うことも許されます。

「特定建設業許可」と「一般建設業許可」の区別

令和7年12月12日施行の改正建設業法による「一般建設業」と「特定建設業」の新基準を完全解説！建築一式8,000万円以上・その他5,000万円以上への金額引き上げ、財務要件4基準（資本金2,000万円・自己資本4,000万円・流動比率75%・欠損比率20%以下）の厳格化、1級国家資格者配置義務、指定建設業7業種の特則、5年更新時の降格リスクまで網羅。新人行政書士が知るべき区分判断の実務ポイントと経営戦略的アドバイス手法を徹底指南。インフレ時代に対応した最適な許可形態選択で顧客の信頼を獲得する方法とは？

「法人の許可」と「個人の許可」：主体別の留意点と実務の急所

【2025年最新】建設業許可「法人vs個人」完全比較ガイド｜令和7年12月改正対応。許可の帰属性・経営管理能力・社会保険義務・特定許可の財産要件(資本金2,000万円/自己資本4,000万円)を徹底解説。法人成りのタイミング・定款変更・欠格要件まで新人行政書士必読の実務戦略。CCUS時代の個人事業主リスクと法人化メリットを具体例で理解

「新規の許可」「許可の更新」「業種の追加許可」の区別

建設業許可の「新規」「更新」「業種追加」の違いを完全解説。令和7年12月改正で特定建設業の金額基準が5,000万円/8,000万円に引き上げ。普通新規・許可換え新規・般特新規の3パターン、更新時の決算変更届5年分提出義務、業種追加の専任技術者要件など実務必須知識を網羅。許可の一本化で更新コスト削減、特定から一般への戦略的切り替えなど行政書士が提案すべき最適化手法も詳述。審査期間1〜4ヶ月、手数料5〜9万円の目安付き。

建設業許可の六大要件：許可取得を阻む「6つの壁」の全体像

建設業許可の六大要件を令和7年改正法対応で完全解説！経営管理能力・専任技術者・誠実性・財産的基礎・欠格要件・社会保険加入の判断基準と実務ポイントを行政書士向けに網羅。特定許可基準額8,000万円・5,000万円への引き上げ、インフレ対応の新基準、受任可否判断の急所まで2025年最新情報で徹底ガイド

�@経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があること【令和2年建設業法改正の目玉】

建設業界の取引の安全を担保するための許可要件が「経営業務管理責任者」です。つまり許可を与えるにふさわしい過去の経験と役職を持つ者が人的要件として要求されます。ただし、高齢化した業界を維持させるために令和2年の改正でこの要件は緩和されています。

�A適切な社会保険への加入（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）

建設業許可の必須要件「適切な社会保険への加入」を令和7年改正法対応で完全解説。健康保険・厚生年金・雇用保険の加入義務判断基準、法人と個人事業主の決定的な違い、ケイカン・センギの常勤性証明との関連、確認書類の実務ポイントまで新人行政書士が押さえるべき全知識を網羅。未加入は即不許可のリスク、CCUSとの連携強化など2025年12月最新の実務環境も詳述します。

�B専任技術者（センギ）の要件：施工品質の要となる「現場のプロ」の証明

建設業許可の専任技術者要件を令和7年改正対応で完全解説。一般・特定の違い、国家資格・実務経験10年の立証方法、指定建設業7業種の特則、ICT活用による配置緩和まで行政書士が実務視点で徹底ガイド。センギ要件で許可取得を成功させる必須知識

�D請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用性

一般建設業許可は財産的基礎又は金銭的信用性が要件となります（500万円以上の自己資本額または資金調達能力）。特定は財産的基礎だけ（欠損の額が資本金の額の２０％未満、流動比率が75％以上、資本金の額が2,000万円以上）です。

�E建設業許可の欠格要件【要注意！納入した申請手数料は返ってきません！】

申請者、申請書類毎に欠格事由があります。申請後に判断されるので欠格事由が判明し建設業許可を受けられなくても手数料は返還されません。なので申請前に行政書士が慎重に判断する必要があります。特に法人申請の場合の役員の犯罪歴は要注意。