行政書士事務所開業で成功するために

「国土交通大臣許可」と「知事許可」(許可区分)

 

それでは、「許可」の分類の第一段階、
すなわち「国土交通大臣許可」と「知事許可」の区別について説明していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、「国土交通大臣許可」と「知事許可」の定義から確認しましょう。

 

建設業法第3条第1項に定められています。

 

 

 

 

簡単にまとめましょう。

 

 

国土交通大臣許可」とは、
二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置するときに受けなければいけない許可です。

 

知事許可」とは、
一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置するときに受けなければいけない許可です。

 

 

つまり、営業所が1か所だけであれば、「知事許可」を受ければ良いことになります。

 

また、営業所を複数設置する場合でも、全て同一都道府県内であれば、
同様に「知事許可」を受ければ良いということなります。

 

 

要するに、
「国土交通大臣許可」が必要となるのは、
本店の他に複数の支店を他の都道府県に設けるという
比較的大規模な建設業者ということになります。

 

個人の、しかも新人の行政書士事務所に
こういう大規模の建設業者が仕事を依頼するということはまず考えられないので、
新人の皆さんは、とりあえず「知事許可」を念頭に勉強されると良いでしょう。

 

 

 

なお、「営業所」とは、
本店、支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所(建設業法施行令第1条)
をいい、具体的には以下の4つの要素が備わっている所です。

 

@ 請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な業務を行っている
A 電話、机、各種事務台帳を備え、居住部分、他法人または他の個人事業主とは間仕切り等で
  明確に区分された事務室が設けられている
B 経営事務の管理責任者または建設業法施行令第3条に規定する使用人が常勤している
C 専任技術者が常勤している

 

 

大雑把に言えば、ちゃんと契約を締結するような場所とイメージしてもらったら良いでしょう。

 

つまり、単なる作業所、工事事務所、資材置場などは「営業所」にはあたらないので、
これらを他府県に設置したとしても「国土交通大臣許可」を要することにはなりません。

 

 

なお、「知事許可」を受けた場合、
営業所が同一の都道府県内にあれば良いので、
仕事そのものは他府県で行っても、もちろん構いません。

 

 

 

まとめ

 

 

一つの都道府県内の区域内にのみ営業所を設置→「知事許可」

 

二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置→「大臣許可」

 

 

 このエントリーをはてなブックマークに追加 

関連ページ

建設業許可申請業務のススメ
建設業許可申請業務のメリットは継続性です。5年ごとの許可更新、事業年度終了ごとの変更届(事業報告)、指名入札参加のための「経営事項審査申請」等、定期的に仕事が発生します。行政書士事務所経営の安定化を図るためにも、得意にすべき業務です。
建設業許可申請業務の流れ(手続の全体像)
建設業許可申請業務を覚えるためには、まず全体像をざっくりと把握する必要があります。各ステップごとに細かな検討作業をすることになりますが、常に今やっていることは手続全体の中でどこに位置するのかを確認しながら仕事を進めてください。
建設業許可の必要性の判断
建設業営業には例外的に許可が不要な場合があるので(建設業法第3条第1項但書)、建設業許可申請の相談を受けたら依頼者の許可の必要性を判断します。なお、許可が不要であっても他の法律で登録や届出が必要な場合もあります。
建設業の種類の選択(28の業種区分)
許可の対象となる建設業の区分は建築業法第2条第1項別表1条欄に定められている。2つの一式工事と26の専門工事。計28種類の建設業。この中から5つの法定要件を全て満たす建設業を行政書士が選択する。依頼者が決めるのではない。
建設業許可の該当性判断(許可の種類)
建設業の「許可」には、国土交通大臣許可、知事許可、特定建設業許可、一般建設業許可、法人の許可、個人の許可、新規の許可、許可の更新、業種の追加許可という種類があります。申請前にどの許可に該当するかを正確に判断しましょう。
「特定建設業許可」と「一般建設業許可」の区別
特定建設業(建設業法15条以下)は下請人保護のための制度で法令上特別の義務があります。依頼を受けた建設業許可申請が「一般建設業」か「特定建設業」かを正確に判断できるようにしましょう。
「法人の許可」と「個人の許可」
「法人の許可」の中でも特に難しいのが組合。指名入札の二重参加の脱法行為に利用される等の危険があるため、その審査は厳格になる。しかし、新人行政書士の事務所に依頼があるのは通常は「個人の許可」。これは難しくはない。
「新規の許可」「許可の更新」「業種の追加許可」の区別
「建設業許可」は「新規の許可」「許可の更新」「業種の追加許可」に分類されます。そして「新規の許可」には「許可換え新規」「般・特新規」を含みます。なお、許可の有効期限は5年です(建設業法第3条第3項)。行政書士の方から顧客に知らせましょう。
建設業許可の五大要件
建設業許可の五大要件は@経営業務管理責任者A専任技術者B請負契約に関する誠実性C財産的基礎と金銭的信用性D欠格要件に不該当です。依頼者にしっかりヒアリングし、要件該当性を判断し、証明のための書類を集め、作成しなければいけません。
経営業務管理責任者(ケイカン)
経営業務管理責任者は、法人の場合は常勤の役員が、個人の場合は事業主本人又は支配人登録をした支配人が、許可を受ける建設業に関し役員等として5年以上、役員等に準ずる地位で7年以上、それ以外の建設業の経営に関して7年以上の経験が必要
専任技術者(センギ)
専任技術者と認められるには法定の条件(学歴、実務経験、資格)を満たし、それを証明することが必要です。各条件を定める建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則の条文、表を理解し、使えるようにしてください。
請負契約に関する誠実性
建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行い免許等の取消処分を受けて5年を経過していない者などは「誠実性」(建設業法第7条第3号)の要件を欠き、建設業許可を受けられません。が、そういった過去がなければ認められます。
請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用性
一般建設業許可は財産的基礎又は金銭的信用性が要件となります(500万円以上の自己資本額または資金調達能力)。特定は財産的基礎だけ(欠損の額が資本金の額の20%未満、流動比率が75%以上、資本金の額が2,000万円以上)です。
建設業許可の欠格要件
申請者、申請書類毎に欠格事由があります。申請後に判断されるので欠格事由が判明し建設業許可を受けられなくても手数料は返還されません。なので申請前に行政書士が慎重に判断する必要があります。特に法人申請の場合の役員の犯罪歴は要注意。

ホーム RSS購読 サイトマップ
自己紹介 目次 登録申請まで 申請後〜開業前 営業 実務