行政書士事務所開業で成功するために

経営業務管理責任者(ケイカン)


【目次】

 

 

 

それでは、
建設業許可の五大要件の一つである「経営業務管理責任者」について
説明していきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

「経営業務管理責任者」と認められるための条件

 

 

 

建設業許可を受けるためには、
まず主たる営業所に「経営業務管理責任者」がいなければいけません。
建設業法第7条第1号)

 

 

「経営業務管理責任者」とは、
簡単に言えば、経営業務を総合的に管理し、執行した経験を持つ者をいいます。

 

なお、業界では「経営業務管理責任者」のことを
経管ケイカン)」と略して呼ぶことがあります。
これも覚えておきましょう。

 

 

 

それでは、法規を見てみます。

 

 

 

 

 

例によって解りにくいですよね?
解説します。

 

 

まず、「経営業務管理責任者」になり得るのは、以下の(1)(2)に該当する者だけです。

 

すなわち

 

(1)法人の場合→常勤の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)

 

(2)個人の場合→事業主本人または支配人登録をした支配人

 

 

そして、上記(1)(2)の者が
以下の3つの条件のいずれかに該当した場合に
「経営業務管理責任者」として認められます。

 

 

 

条件

 

(a) 許可を受けようとする建設業に関して、
   法人の役員個人事業主建設業法施行令第3条に規定する使用人として
   これまでに5年以上の経営経験(経営業務の管理責任者としての経験)を有すること
    (建設業法第7条第1号イ、国土交通省告示)

 

(b) 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、
   法人の役員個人事業主建設業法施行令第3条に規定する使用人として
   これまでに7年以上の経営経験を有すること
   (建設業法第7条第1号ロ、国土交通省告示)

 

(c) 許可を受けようとする建設業に関して
   (a)に準ずる地位にあって
   これまでに7年以上の経営補佐経験を有すること
   (建設業法第7条第1号ロ、国土交通省告示)

 

 

 

まだややこしいですね?

 

 

とりあえず

 

(1)又は(2)に当たる者が、
(a)(b)(c)のいずれかの条件を満たせば
「経営業務管理責任者」に該当する

 

ということは必ず理解しておいてください。

 

 

 

まぁこれはある程度実務を経験してみないと、
なかなか知識として定着しないだろうとは思います。

 

だけど、お客様の前では
「建設業許可要件チェックリスト」等を使いながらヒアリングをしていきますので、
初めての仕事でも失敗することはないでしょう。

 

 

大丈夫です!

 

 

とにかく、お客様から要確認事項さえ正確に聞き取ることができたら、
後はなんとかなりますから。

 

 

 

 

それでは、上記の3つの条件について、もう少し解説します。

 

 

 

 

条件(a)について

 

 

(a)の条件が満たされる具体例を挙げます。

 

例えば、「建築工事業」の許可を受けたいとします。

 

その場合、申請者が、
「建築工事業」を営んでいる建設会社の取締役としての経営経験が5年以上あるとか、
個人事業主として建築工事業を5年以上自営してきたとか、
「建築工事業」を営んでいる「法人」や「個人」における建設業法施行令第3条に規定する使用人として経営経験が5年以上ある場合には
(a)の条件を満たすことになります。

 

しかし、「大工工事業」に関して5年以上の経営経験があったという場合は、
(a)の条件は満たしません。
許可を取ろうとしているのはあくまでも「建築工事業」ですから。
この場合は(b)の条件を満たさないかを検討することになります。

 

 

なお、「建設業法施行令第3条の使用人」とは、
支店や支店に準ずる営業所の代表者のことで、具体的には支店長、営業所長がこれにあたります。
個人の場合は、支配人登記をした支配人も含まれます。

 

 

 

 

条件(b)について

 

 

具体的を挙げます。

 

例えば「建築工事業」の許可を受けようとする場合、
建築工事業の経営業務の管理責任者としての経験が全くなくても、
土木工事業の経営業務の管理責任者としての経験が7年以上あれば、
(b)の条件を満たす、ということです。

 

 

また、複数の業種での経営経験の年数の合計が7年以上の場合でも
(b)の条件を満たします。

 

例えば、
建築工事業の経営業務の管理責任者としての経験が3年、
土木工事業の経営業務の管理責任者としての経験が4年である場合、
あわせて7年以上となるので、(b)の条件を満たすことになるのです。

 

 

条件(c)について

 

 

「経営業務管理責任者」(a)に準ずる地位とは、
 個人の場合→当該個人に次ぐ職制上の地位にある者
 法人の場合→役員に次ぐ職制上の地位にある者、です。

 

     * 「経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について」より
        (平成19年3月30日付け国総建第395号)

 

 

わかりにくいですね?

 

個人に次ぐ職制上の地位にある者とは、
具体的には個人事業主の妻や子供などで、経営業務の補佐をしていた者のことです。

 

例えば、左官工事業を営んでいる男性の個人事業主がいたとします。
そして、その妻が夫である個人事業主の経営を7年以上補佐してきたとします。
そして、その個人事業主である男性が死亡したとしましょう。

 

この場合、その妻は(c)の条件を満たすので、
「経営業務管理責任者」となって左官工事業を継続することが可能となるのです。

 

 

 

役員に次ぐ職制上の地位にある者とは、
経営業務の補佐をする建設部長、営業部長、工事部門長などです。

 

 

 

 

なお、これら「職制上の地位」は証明が必要となります。
そして、その証明のためには、以下のような書類が必要です。

 

個人の場合→・在職期間がわかる書類
      ・個人事業主の配偶者、子などで経営業務の補佐をしていた者は
       近親関係が証明できる戸籍謄本など

 

法人の場合→・在籍当時の会社組織図原本
      ・その者の在職期間と職務権限がわかる書類

 

 

「建設業許可申請準備書類チェックリスト」「建設業許可申請確認書類チェックリスト」を使って必要な書類を確認し、お客様に用意してもらってください。

 

 

 

専任技術者との兼任

 

 

なお、「経営業務管理責任者」として認められる者が、
次の要件である「専任技術者」の要件も満たす場合、
その一人の者が両方の地位を兼ねることができます。

 

ただし、異なる事業体の経営業務管理責任者や専任技術者は兼任できません。
例えば、甲会社の経営業務管理責任者である取締役は、
乙会社の経営業務管理責任者にはなれません。

 

つまり、兼任が認められるのは、同一営業所内に限られる、ということです。

 

 

 

まとめ

 

 

「経営業務管理責任者」の該当性判断も初めてするときは大変です。

 

しかし、チェックリスト等を使ってお客様から正確に情報を聞きとれば、誤った判断はしません。
とにかくヒアリングが大切です。
知識は実践の中で身についていきますから。

 

 

 

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