�@経営業務の管理を適正に行うに足りる能力があること【令和2年建設業法改正の目玉】

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建設業許可申請の実務において、新人行政書士が最も多くの時間を費やし、かつ最も高いコンサルティング能力を試されるのが、この「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」の立証です。

 

業界では以前の呼称である「経営業務の管理責任者（経管：ケイカン）」の名で今なお呼ばれていますが、制度の本質は令和2年の法改正を境に「個人の資格」から「組織としての管理体制」へと大きくシフトしました。

 

本記事では、令和7年（2025年）12月12日施行の改正法に基づく最新の審査基準を、根拠条文を明示しながら詳細に解説します。

 

 

制度の本質と法的根拠

 

 

建設業の経営は、多額の資金調達、複雑な工程管理、そして下請負人の保護という極めて重い責任を伴います。

 

そのため、建設業法は許可を受けようとする者に対し、経営の「プロ」としての経験と体制を求めています。

 

 

考え方の変化についてですが、かつては「経管」という特定の個人のみに依存していましたが、現在は「適切な経営管理能力を有する常勤の役員等」を核とした組織全体の能力が審査対象となっています。

 

 

要件を満たすための2つの主要ルート（イ・ロ）

 

 

許可を受けるためには、全国共通のルールに基づき、以下の（イ）または（ロ）のいずれかの体制を備えている必要があります。

 

 

（イ）常勤役員等の単独経験ルート（法第7条第1号イ）

 

 

組織の経営体制の要となる「常勤役員等（法人では取締役、個人では事業主）」が、自ら以下のいずれかの経験を有している場合です。

 

 

 

（ロ）常勤役員等＋直接補佐者ルート（法第7条第1号ロ）

 

 

常勤役員等本人の建設業経営経験が不足している場合でも、適切な「直接補佐者」を配置することで組織全体の能力を担保するチーム体制のルートです。

 

常勤役員等の要件は、建設業の役員経験が2年以上あり、かつ他産業を含めた役員経験が通算5年以上ある者です。

 

直接補佐者の要件は、当該役員を直接補佐する者として、以下の3業務についてそれぞれ5年以上の実務経験を有する者を配置することです。

 

 

 

 

条文（建設業法第七条、施行規則第七条）を詳しく解説！！

 

 

この要件にかかわる条文は極めて重要かつ難解です。なので、ここで詳しめに解説しておきます。

 

 

【建設業法】

 

（許可の基準）

第七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一　建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。

 

 

【建設業法施行規則】

 

第七条　法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一　次のいずれかに該当するものであること。
イ　常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
（１）　建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
（２）　建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者
（３）　建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者
ロ　常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における五年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
（１）　建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者
（２）　五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
ハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。

 

 

 

わけわからん！

 

 

って感じですかね・・・

 

 

整理します！！

 

 

 

 

まずは、要件を満たすパターンを確認しましょう。
要件を満たすパターンは６つ

 

つまり

• イ（１）
• イ（２）
• イ（３）
• ロ（１）
• ロ（２）
• ハ

 

このいずれかに該当すれば良い、ということです。
ただし、ロの要件を満たすためには（a）（b）（c）を全て満たす必要があります。

 

では、それぞれのパターンについて補足解説をしていきます。

 

 

イ（１）について

 

これが本来の「経営業務管理責任者」です。
つまり、建設業の経営について十分な経験があり、役職も許可を与えるにふさわしい、
という人物です。

 

具体的には個人事業主として建設業を5年以上経営した経験がある人や
建設会社の役員を5年以上経験した人がこれに該当します。

 

建設業の種類は問われません。
許可申請する建設業とは異なる種類の建設業の経営経験であっても良いです。
要は「経営」の経験があればいい、ということです。
ただし、「人工出し」の経営経験はダメです。あくまでも請負工事の経験が必要となります。

 

小さめの業者が初めて建設業許可申請をする場合には、このイ（１）のパターンに該当するかどうかが検討されることになります。
つまり、新人行政書士のあなたが仕事を依頼されるとすればこのパターン、ということになるでしょう。
なので、まずはここをしっかりと理解してください。

 

 

イ（２）について

 

イ（２）の「経営業務管理責任者」と認められるためには、以下の条件を満たすことが必要です。

 

 

要するに、取締役などの役職でなくとも、それに近い経営経験がある人がいれば許可を認めてあげましょう、という趣旨です。

 

 

取締役などとは違い「準ずる地位」は登記される役員ではないため、「準ずる地位」に当たることの証明は簡単ではありません。取締役会の議事録、規則、就業規程などの資料を集めて証明することが必要となってきます。

 

とはいえ、これは取締役会が設置してある大きな会社から仕事を依頼された場合にだけ問題となるパターンです。新人行政書士にこの仕事が依頼されることはなかなかないんじゃないかなと思います。

 

 

イ（３）について

 

イ（３）の「経営業務管理責任者」と認められるためには、建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て、取締役会はたは代表取締役から具体的な権限移譲を受けて経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を持つものであり、職制上建設業を担当する「役員まはた役員等」の直下にある管理職（法人における部長、個人事業主における専従者等）がこれに当ります。

 

 

簡単に言えば「経営業務の管理」の経験はなくとも「経営業務の補佐」の経験があればいいということです。
ただし必要経験年数は1年加算されて「6年」となります。

 

具体的には、資金調達、技術者・技能者の配置、下請業者との契約締結などの経営業務全般について従事した経験があれば補佐経験が認められます（建設業許可事務ガイドライン【第７条関係】（１）�Fイ）

 

この要件も証明が簡単ではありません。
組織図、業務分担規程、過去の稟議書、人事発令書などの資料を集めて確認する必要があります。
とはいえ、このパターンも新人行政書士がいきなり受任するような案件ではないでしょう。

 

 

ロについて

 

 

 

ロ（１）の「役員等」とは、例えば�@建設業役員を３年経験し、かつ�A財務部長として「次ぐ地位」を２年経験している者などが該当します。
合わせて5年経験していればいい、ということです。

 

ロ（２）の「役員等」とは、例えば�@建設業役員を2年経験し、かつ�A非建設業役員を3年経験しているものなどが該当します。
例えば不動産業の役員経験でも合算できるということです。要件の緩和です。

 

 

ただし、ロ（１）（２）で許可を取るためには「補佐人」の存在が必要です。

 

「補佐人」とは財務管理・労務管理・業務運営の業務経験が5年以上ある者です。
この補佐人を「役員等」の直属の地位に置くことが必要です。

 

要するに、経験が十分ではない「役員等」を経験がある「補佐人」が直接サポートする体制を作れば、許可を与えてあげましょうという立法趣旨です。

 

それぞれの業務につき3人の「補佐人」をつけてもいいし、
一人が全ての業務を5年以上経験しているのであればその一人が「補佐人」でもいいです。
ただし、その業務経験は、申請する会社における経験に限定されます。要するに他の会社から引っ張ってくることはできない、ということです。

 

そもそもロは、建設許可を維持するにふさわしい会社であるにもかかわらず、一人しかいない「経営業務管理責任者」が引退、死亡することで許可を継続できなくなる建設会社を救うという趣旨です。
なので、もともと会社内に経営経験が十分にあると言える人物が「経営業務管理責任者」以外にいなかったという場合には、許可の維持は認めない、ということです。

 

 

 

立証実務：行政書士が揃えるべき「証拠」の体系

 

 

新人行政書士の先生が最も苦労するのが、過去の経験を「客観的な資料」で繋ぎ合わせる作業です。

 

 

�@ 「地位」の証明

 

 

法人の場合は、履歴事項全部証明書や閉鎖謄本を使用し、役員としての在任期間を確定させます。

 

個人の場合は、確定申告書の控え（業種欄が建設業であること）などを用います。

 

 

�A 「経営実態（施工実績）」の証明

 

 

単に役員の登記があるだけでは不十分で、その期間に「実際に建設業を営んでいたこと」を証明しなければなりません。

 

契約資料としては、過去5年分（60ヶ月分）の請負契約書、注文書、または請求書を用意します。

 

金銭授受の資料としては、請求書に対応する「入金通帳のコピー」などの入金確認資料を揃えます。

 

継続性の立証については、自治体によって「年に1件」で良い場合と「空白期間がないこと」を求める場合があるため、可能な限り多くの実績を用意するのが安全策です。

 

 

令和7年改正を踏まえた戦略的コンサルティング

 

 

2026年（令和8年）1月現在、M&Aによる事業承継や異業種からの参入が加速しています。

 

新人行政書士の先生は以下の視点を持ってください。

 

チーム体制（ロ・ルート）の積極活用については、建設業の経験が浅い二代目経営者や異業種出身の役員であっても、財務や労務に精通したベテラン社員を「直接補佐者」に据えることで、許可取得が可能になります。

 

デジタル化への対応については、行政のデジタル化が進展しており、過去の未提出書類や虚偽の経験申告に対するチェックは迅速かつ厳格になっています。

 

インフレ時代の実態証明については、令和7年の資材高騰により、「軽微な工事」の枠内での実績作りが難しくなっています。

 

過去の実績を精査し、漏れなく経験期間としてカウントする緻密な作業が求められます。

 

新人行政書士の先生は、単に「名前だけの役員」を立てるリスクをクライアントに説き、建設業法第7条が求める「適正な経営体制」をいかに書類で構築するかというコンサルティング能力を磨いてください。

 

 

適切な社会保障に加入していること

 

 

詳細は次のページで解説しますが、令和2年の法改正により追加された要件です。

 

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に関し、全ての適用事業所又は適用事業について、適用事業所又は適用事業であることの届出を行っていることが必要です。
（ただし、適用が除外される場合を除く）（建設業法施行規則規則7条2号）

 

社会保険への加入が保証されることで、若者の建設業界への参入を促進するという趣旨です。

 

 

いずれも建設業界の発展のための法改正です。

 

 

専任技術者との兼任

 

 

なお、「経営業務管理責任者」として認められる者が、「専任技術者」の要件も満たす場合、
その一人の者が両方の地位を兼ねることができます。
ただし、異なる事業体の経営業務管理責任者や専任技術者は兼任できません。
つまり、兼任が認められるのは、同一営業所内に限られる、ということです。
（建設業許可事務ガイドライン【第７条関係】１（１）�I）　

 

 

まとめ

 

 

令和2年の法改正により、経営業務の管理能力は「個人の資格」から「組織全体の管理体制」へとシフトしました。

 

許可取得には（イ）常勤役員等の単独経験ルート、または（ロ）常勤役員等＋直接補佐者ルートのいずれかを選択し、過去の経営実態を客観的な資料で立証する必要があります。

 

新人行政書士は、令和7年改正下のインフレ環境とデジタル化を踏まえ、チーム体制の活用や緻密な実績証明によって、クライアントの許可取得を成功に導くコンサルティング能力が求められます。

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