建設業許可申請業務完全マニュアル

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建設業許可申請業務マニュアル：実務の全体像と手続きの鉄則（2026年度版）

このカテゴリーでは行政書士の定番業務である「建設業許可申請業務」について徹底的に解説します。
新人行政書士はまずこの業務をしっかりと勉強してください。

【目次】

許可の「入り口」：4つの区分を確定させる
許可を阻む「六大要件」の壁
手続きの全体フローチャート
行政書士が守るべき「3つの鉄則」
まとめ

建設業許可申請は、行政書士実務の中でも難易度・報酬ともに高い「華」のある業務です。

しかし、法改正が頻繁に行われ、令和7年2月1日からは特定建設業の金額基準が引き上げられるなど、常に最新情報のアップデートが求められます。

本カテゴリー内の全18記事のエッセンスを、実務の流れに沿って整理しました。

許可の「入り口」：4つの区分を確定させる

申請の第一歩は、クライアントがどの許可を目指すべきか、以下の4軸でマッピングすることです。

業種：29業種から選択
実際に行う工事の内容に合致しているか？

管轄：知事許可 vs 大臣許可
営業所（契約を結ぶ場所）が「一県のみ」か「二県以上」か？

規模：一般許可 vs 特定許可
下請代金合計が5,000万円（建築一式8,000万円）以上か？

主体：法人 vs 個人
誰が許可を持つのか、法人成りの予定はないか？

許可を阻む「六大要件」の壁

許可取得には、以下の6つの要件をすべて同時に満たし、かつそれを書面で立証しなければなりません。

1. 経営管理能力（ケイカン）
5年以上の建設業経営経験を持つ役員等の配置

2. 社会保険加入
健康保険・厚生年金・雇用保険への適正な加入（ケイカンの常勤証明と直結）

3. 専任技術者（センギ）
営業所ごとの有資格者または10年以上の実務経験者の常駐

4. 誠実性
詐欺や不正、暴力団との関わりがないこと

5. 財産的基礎
一般なら500万円以上の資金力、特定なら自己資本4,000万円以上等の厳格な基準

6. 欠格要件
禁錮以上の刑や特定の罰金刑から5年経過していること（不許可時、手数料返金不可）

手続きの全体フローチャート

相談から許可取得まで、標準的な期間は知事許可で約2～3ヶ月、大臣許可で約4～5ヶ月を見込みます。
＊申請書類が行政庁に到達してから処分が出るまでの「標準処理期間」については⇒「建設業許可の標準処理期間のまとめ」

（1）相談・受任
　　↓
（2）要件診断
　　↓
（3）六大要件を満たしているか確認
　　↓　満たしていない場合
（4）要件改善のアドバイス（社会保険加入・増資など）
　　↓　満たしている場合
（5）書類収集・作成
　　実務経験の裏付け資料、契約書・通帳等の精査
　　↓
（6）申請・手数料納付
　　↓
（7）行政庁による審査
　　↓
（8）許可または不許可
　　許可の場合→金看板の設置・営業開始
　　不許可の場合→手数料没収・再申請検討

行政書士が守るべき「3つの鉄則」

① 常に「裏付け資料（エビデンス）」から逆算する

クライアントが「10年経験がある」と言っても、それを証明する120ヶ月分の契約書や通帳がなければ、行政上はその経験は「ゼロ」です。

口頭のヒアリングを過信せず、現物資料を真っ先に確認してください。

② 特定許可の「財務」と「更新」に注意

特定建設業許可は、更新時にも厳しい財務4基準が求められます。

・自己資本4,000万円以上
・流動比率75％以上
・欠損比率20％以下

これら一項目でも欠ければ、更新できずに許可を失います。
税理士との連携が不可欠です。

③ 改正法による「金額基準」の引き上げ

令和7年2月1日より、特定許可が必要な「下請代金の壁」が上がりました。

建築一式は8,000万円以上、その他は5,000万円以上となります。

これにより、従来は「特定」が必要だった規模の工事が「一般」でも可能になるケースがあります。

クライアントにとって最もコストパフォーマンスの良い許可形態を提案しましょう。

まとめ

建設業許可は、一度取れば終わりではありません。

5年ごとの更新、毎年の決算変更届、役員変更などの各種届出が必要です。

行政書士として、クライアントの「金看板」を生涯守り続ける伴走者となることが、この業務の最大のやりがいです。

以下の18記事を熟読し、建設業許可申請業務のエキスパートとして活躍してください！

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