「行政書士の平均年収」の根拠と意味

「行政書士の平均年収」の根拠と意味


【目次】

 

 

 

「行政書士の平均年収って、どれくらいなんだろう・・・」

 

 

 

 

 

    

 

 

 

 

 

行政書士試験の受験を考えている人、
あるいは資格は持っているが独立開業をすべきか迷っている人であれば
誰でも気になるところでしょう。

 

 

私もそうでした。

 

 

しかし、この質問に答えはありません。
また、答えを知る意味もありません。

 

 

 

「行政書士の平均年収」のデータに根拠はあるのか?

 

 

「行政書士 平均年収」などといったキーワードでネット検索してみると、
600万円だとか、450万円だとか、さまざまな情報が流れていますが、
はっきり言ってそのどれも明確な根拠などありません。

 

そもそも行政書士に自分の年収を報告する義務などないのです。
(確定申告はもちろん義務ですけど、統計として情報開示されることなどありません)

 

 

強いて手掛かりを探すとなれば、
日本行政書士連合会が実施している「行政書士実態調査」でしょう。

 

 

近年では、2018年にこの調査が実施されており、
年間売上高」の集計結果が「日本行政 2018年10月号」(会員に送られてくる雑誌)で
発表されています。

 

  * こちらで閲覧することができます→「集計結果

 

 

      

 

 

 

しかし、この実態調査はしょせんアンケートであり、
会員である行政書士に回答する義務はありません。

 

実際この時の調査に対する回答率はわずか9パーセントです。
しかも、「食えないレベルの層」や、逆に「すごく稼いでいる層」は、
まずこういったアンケートに回答することはありません。

 

つまり、データとしてあてにならないのです。

 

 

結局のところ、本当の「行政書士の平均年収」はわかりません。

 

 

 

独立開業に「平均」などありえない

 

 

とはいっても、
やっぱり行政書士になろうと考えている人は「行政書士の平均年収」を知りたいでしょう。
自分が将来行政書士になった時にどれくらい稼げるのか、目安≠ェないと不安ですからね。

 

 

 

でも、忘れないでください。

 

「行政書士」になるということは「独立開業」することなのです。

 

そして、「平均的な独立開業」などないのです。

 

 

 

 

 

サラリーマンになるのであれば、「平均年収」という目安に意味はあるでしょう。

 

 

「あの会社の30歳代の平均収入は・・・40代、50代は・・・」

 

壊れつつあるとはいえ、まだまだ年功序列による報酬体系を維持している会社は多いです。

 

 

「あの会社に入って普通にやっていれば、将来的には・・・」

 

という計算は、ある程度成り立ちます。

 

 

 

しかし、個人事業主である行政書士の年収はまさにピンキリ≠ナす

 

 

できる行政書士はとことん稼ぎますが、
ダメな行政書士はまったく稼げません。

 

 

年収1000万円を超える行政書士もたくさんいますが、
廃業する行政書士も多いのです。

 

 

「普通にやっていれば・・・」

 

という甘い考えで開業すれば、おそらく廃業することになるでしょう。

 

 

 

「NO1」を目指さない経営者は死にゆくのみ

 

 

どんな業種でもそうですが、
組織のトップに立つ経営者は常に業界のNO1を目指しています。
NO1になった後も、さらなる高みを目指します。

 

「これくらいでいい」という妥協は、経営者には絶対に許されないことなのです。

 

個人事業主である行政書士もその例外ではありません。
成功したいのであれば、NO1を目指しましょう。

 

 

といっても、
単に「NO1を目指す」では、「目標」が漠然としすぎて「行動」につながりにくいですよね。

 

 

そこで、

 

「自分が得意とする業務では、地域でNO1になる!」

 

ここを目標としましょう。

 

 

 

業務・地域を絞り、そこでNO1になる。
いわゆる「ランチェスター経営」です。
2〜3種類の業務でこの目標を達成すれば、年収1000万円は超えます。
私が知っているできる行政書士≠見ても、実際にそうなっています。

 

 

では、絞った「業務・地域」での順位はどうやって図ればいいでしょうか?

 

年商などの数字で図ることができればそれが一番明確なのですが、
ライバル事務所の年商などは公表されていません。
そこでホームページの検索順位をひとつの目安として判断しましょう。

 

つまり「地域名、業務名」でサイト検索して、
1位に表示されているホームページの事務所が1位であると仮定して、
そこを超えることを目指すのです。

 

 

ホームページを成長させよう」などのページで説明しましたように、
検索サイトで1位表示されるためには1番充実したコンテンツが必要です。
充実したコンテンツを作成できる行政書士は当然それを作れるだけの業務スキルを持っています。
しかも、1位に表示されているのでネット上での集客力も1番です。
ゆえに、NO1である可能性が高いのです。

 

  * サイト制作会社やSEO業者にお金を払って(被リンクをもらって)上位表示されている
    コンテンツが乏しいホームページもありますが、それは無視して結構です。
    いずれ死にますから(Googleのガイドライン参照)。

 

 

 

とにかく、
あなたの「業務・地域特化型ホームページ」が検索結果で1位になることを目指しましょう。

 

1位になるためにはサイトのコンテンツが1番でなければいけません。

 

そうなるためには、その業務について相当勉強していなければならないし、
実際に実務経験を積み上げなければなりません。

 

しかし、勉強と経験が蓄積されていけば、
自ずとサイトのコンテンツの質も高まっていきます。

 

継続することで「NO1」が射程距離に入ってくるのです。

 

 

 

とにかく、地域でNO1を目指しましょう。
そうすれば収入は自ずとついてきます。

 

 

 

上限はありません。
法人化して社員を増やして年商1億を超えている行政書士だっているのです。

 

 

 

経営者に「平均」という概念などありませんよ?

 

 

 

まとめ

 

 

「行政書士の平均年収」に意味はない。

 

経営者は常にNO1を目指さなければならない。

 

妥協せずに努力を続ければ、ついてくる収入にも上限はない。

 

 

 

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