チラシに掲載する業務は絞る!

チラシに掲載する業務は絞る!


【目次】

 

 

取扱業務をたくさん掲載している行政書士事務所のチラシを結構見かけます。
ですが、残念ながらそれでは効果はでないでしょう。

 

 

既に何度も言っていますが、
情報で溢れかえっている現代社会においてチラシ広告は基本的にゴミです。

 

記載内容がゴチャゴチャしているチラシなど拒絶されるに決まっています。

 

会社設立、相続、交通事故、入管、産廃・・・・・
といった何の関連性もない業務が羅列してあるチラシなどを配っても
一瞬でゴミ箱行きなのです。

 

 

「名刺」のページでもお話ししました。
複数の業務が掲載されている名刺は読んでもらえません。
直接会ってお渡しする名刺ですらそうなのです。
ポストに勝手に入れられているチラシなど、なおさらです。

 

 

なので、チラシに掲載する業務はひとつ。
業務特化型チラシしかないのです。

 

 

 

業務の選び方

 

 

ネット集客であれば「キーワード」で見込み客の属性を絞れます。

 

例えば「会社設立 名古屋」といったキーワードを使ったサイトを作れば、
勝手に名古屋で会社設立の問題を抱えている見込み客がサイトを訪れてくれます。

 

 

しかし、チラシの場合はそうはいきません。
配布する「場所」でしか客層を絞れないのです。

 

ですが、「場所」で選ぶと言っても
主にシニア世代が住んでいる団地か、30代〜40代くらいの世代が住んでいるマンションか、
一人暮らしの学生、OLなどが住んでいるワンルームマンションか、くらいでしょう。
あるいは、エリアによって富裕層が住んでいる、平均的な庶民が住んでいる、
といった絞り方があるくらいか・・・

 

 

とにかくチラシでは属性を明確に絞ることは難しいのです。

 

 

だから、チラシに記載する業務は、
誰もが抱え込む可能性のある問題を解決する業種にすべきです。

 

 

 

相続

 

 

典型例は相続。
これは誰しもが一度は直面する問題です。
チラシを作るなら一番のおススメです。

 

ただし、相続業務のチラシを作成するにあたっても注意点があります。

 

ひとくちに相続業務と言っても、遺言書作成の他に、
遺言執行、遺産分割協議書作成、任意後見契約、エンディングノート作成などなど、
複数の業務があります。

 

これらは全て相続関連の業務なので、
ひとつのチラシにまとめて掲載している行政書士事務所もあります。

 

しかし、それでは成果は出ないでしょう。

 

 

何度も言っていますが、チラシは基本的にゴミなのです。
情報がゴチャゴチャしていたら速攻で捨てられます。
だから、関連する業務であっても一緒に掲載してはダメなのです。

 

遺言書作成なら遺言書作成に特化したチラシ、
任意後見契約であれば任意後見契約に特化したチラシを作ってください。

 

業務を絞り、パッと見て判るチラシを作るのです。
そういったチラシであれば、誰かが見てくれます。

 

「そろそろ遺言書を書いた方がいいのかな〜」と漠然と考えていた人が
遺言書作成に特化したチラシを手に取れば、
それを見てくれる可能性があります。

 

見て、関心を持てば、
チラシに掲載されているホームページ(相続特化型ホームページ)を見てくれます。

 

そうなれば、相続特化型ホームページで
遺言書作成のみならず他の関連するサービスもあることを知ってもらえるのです。

 

  *業務特化型ホームページには関連した業務を全て掲載します。
    情報を求めてアクセスしてくる見込み客が対象ですから、情報は豊富で良いのです。

 

 

 

チラシに掲載する情報はとにかく少なくする

 

 

それがチラシ営業の鉄則です。

 

 

 

 

クーリングオフや交通事故など

 

 

他にも、クーリングオフや交通事故などもあります。
これらも誰にでも起こり得る問題です。

 

ただし、起こり得る≠ニいう程度であり、起こる可能性は高くはありません。
チラシ営業初心者がいきなり手を出す分野ではないでしょう。
最初は相続関係でスタートすべきです。

 

相続のチラシで実績を作ったら、
次のステップとして、こういった業務にも挑戦してみると良いでしょう。

 

 

 

許認可など

 

 

一方、建設業許可などはダメですよ。
建設業関係の仕事をしている人にしか起こり得ない問題ですから。

 

この業務で押しの営業≠するのであれば、
パンフレットを作って飛び込み営業をするか、DMを送るしかないでしょう。

 

 

 

離婚

 

 

離婚も誰にでも起こり得る問題と言っていいでしょう。
しかし、この業務に関してはチラシ営業をすべきではありません

 

その理由は、相手に不快感しか与えないからです。

 

 

チラシは勝手に他人の家のポストに投函されるものです。
(あるいは新聞の中に勝手に折り込まれるもの)

 

 

夫婦円満の家庭に「離婚」のチラシが入っていたら、
それを見た見た人は不快でしょう。

 

逆に、夫婦関係が悪化している家庭に「離婚」のチラシが入っていたら、
微妙な時期だけにいっそう不快にさせるでしょう。

 

つまり、どんな家庭に入れても不快感しか与えないのです。

 

 

この手のチラシは公民館や郵便局などに置いてもらってもダメです。
誰も手に取りません。

 

 

そもそも「離婚」のような問題は、人に知られたくない類の悩みなのです。
そういった悩みに関する情報は、誰にも知られないようにそっと入手するものです。
つまり、インターネットです。

 

 

ダイエット商品や精力剤、育毛剤などは
リアル店舗よりもネット通販の方が売れやすいのです。
誰にも知られずに購入できるからです。

 

 

離婚問題も同じ。
悩んでいる人はまずはネット検索で情報収集します。
配偶者にも知られないように、こっそりと。

 

 

この業務で集客するのであれば、離婚特化型ホームページに注力するしかないのです。

 

 

 

まとめ

 

 

チラシに掲載する業務は一つに絞る。

 

 

おススメは相続。
次に、クーリングオフや交通事故。

 

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