著作物等送信防止措置（プロバイダ制限法第3条）の申出書の書き方
では続きまして、盗用サイトによる著作権侵害を止めるための最も効果的な手段である送信防止措置に必要な申出書の書き方について説明します。
まず「プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト」にアクセスします。
その中の「著作権関係書式（PDF）」をクリック。
そして、PDFファイルの中の【様式A】を参考にしてWord等で申出書を作成します。
行政書士の方であればこの手の書式の作成は慣れたものだと思いますが、一応具体例をお見せします。
こんな感じで作成してもらえれば良いです。
[様式A]
平成○○年〇月〇日
エックスサーバー株式会社（カスタマーサービス担当）御中
氏名 開業キヨシ 印
著作物等の送信を防止する措置の申出について
私は、貴社が管理するURL：【http://gyoseikamisama.com/】サイトタイトル【行政書士の神様】に掲載されている下記の情報の流通は、下記の通り開業キヨシが有する著作権法２３条に規定する公衆送信権を侵害しているため、「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」に基づき、下記の通り、貴社に対して当該著作物等の送信を防止する措置を講じることを求めます。
記
１ 申出者の住所
〒 ○○○－〇○○○
○○県○○市○○○○
２ 申出者の氏名
開業キヨシ
３ 申出者の連絡先
電話番号 ○○○－○○○－○○○○
e-mailアドレス ○○○＠○○○○○○
４ 侵害情報特定のための情報
URL：http://gyoseikamisama.com/
サイト名 行政書士の神様
ドメイン取得年月日 2017年03月24日
５ 著作物等の説明
侵害情報により侵害された著作物は、私が創作した著作物「行政書士開業マニュアル」です。
URL：http://gyouseisyosi-kaigyou.net/
このサイトも貴社に管理していただいています。
会員ＩＤ ○○○○
ドメイン取得年月日 2014年06月06日
参考として当該著作物の写しを（侵害情報と比較して）添付します。
６ 侵害されたとする権利
著作権法第２３条に規定する公衆送信権（送信可能化権を含む。）
７ 著作権等が侵害されたとする理由
私は、著作物「行政書士開業マニュアル」に係る著作権法第２３条に規定する公衆送信権（送信可能化権を含む。）を有しています。
私は【http://gyoseikamisama.com/】「行政書士の神様」の作成者に対して著作物「行政書士開業マニュアル」を公衆送信（送信可能化権を含む。）することに対し、いかなる許諾も与えておりません。
私は、著作物「行政書士開業マニュアル」を公衆送信（送信可能化権を含む。）することを許諾する権限をいかなるものにも譲渡又は委託しておりません。
８ 著作権等侵害の態様
１ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様の場合
侵害情報である【http://gyoseikamisama.com/】「行政書士の神様」は、以下の■の態様に該当します。
■a) 情報の発信者が著作権等侵害であることを自認しているもの
□b) 著作物等の全部または一部を丸写ししたファイル（a）以外のものであって、著作物等と侵害情報を比較することが容易にできるもの
□c) b)を現在の標準的な圧縮方法（可逆的なもの）により圧縮したもの
２ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様以外のものの場合
（権利侵害の態様を適切・詳細に記載する）
９ 権利侵害を確認可能な方法
・著作者サイトと権利侵害サイトをインターネット上で比較すると、権利侵害サイト全体が著作者サイトをリライト（著作権２７条の「翻案」）している（最高裁判所平成１３年６月２８日判決が示した翻案権侵害の要件である「依拠性」「類似性」の要件を満たしている）
上記内容のうち、５・９の項目については証拠書類を添付いたします。
また、上記内容が、事実に相違ないことを証します。
以上です。
申出書自体はこんな感じで十分です。
重要なのは権利侵害を証明するための資料。
証拠資料の作り方は「盗用サイト作成者の氏名・住所等を突き止める方法」で説明した通りです。
しっかりと証拠資料を作成して申出書を送付しましょう。
まとめ
「著作物等の送信を防止する措置の申出書」は【様式A】を参照すれば簡単に作成することができます。
| ⇒ホームページ作成マニュアル | ⇒ブログ作成マニュアル |
|---|---|
 |
 |
| ⇒名刺作成マニュアル | ⇒職印作成の作法 |
|---|---|
 |
 |
| ⇒書式 | ⇒実務講座 |
|---|---|
 |
 |
関連ページ
- 当サイトがパクられている？ならば反撃しましょう
- 当サイト全体がリライトされています。著作権侵害です。放置するわけにはいかないので合法的に対抗していきます。
- 盗用サイト撃退の手順
- 事務所ホームページの著作権を侵害する盗用サイト作成者に対してはサイトの削除のみならず民亊・刑事責任の追及が可能です。事前準備を整えて計画的に責任を追及していきましょう。
- 盗用サイトによる著作権侵害の事実の証拠確保
- 盗用サイトを発見したら権利侵害者にコンタクトを取る前に著作権侵害の事実の証拠確保が必要。簡単な方法は「web魚拓」の利用。最も確実な方法は事実実験公正証書の作成。
- 盗用サイトのレンタルサーバー会社を調べる
- 盗用サイトに作成者の氏名等が載っていなくとも、レンタルサーバー会社が作成者の個人情報を握っている。そこでまずは盗用サイトのレンタルサーバー会社を調べる必要がある。
- 盗用サイトのドメイン取得日を調べる
- 自分のサイトと盗用サイトの作成日の前後関係を明らかにするために、盗用サイトのドメイン取得日を調べなければならない
- 盗用サイト作成者の氏名・住所等を突き止める方法
- 盗用サイトのレンタルサーバー会社に対しプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求すれば盗用サイト作成者の氏名・住所等の個人情報が判明する。①発信者情報開示請求書②印鑑証明書、本人確認資料③権利侵害を証明する資料が必要。
- 発信者情報開示請求書（プロバイダ責任制限法第４条）の書き方
- 発信者情報開示請求書は標準書式を参照すれば簡単に作成することができます。
- 盗用サイトによる著作権侵害を止める方法
- 盗用サイトによる著作権侵害を止める方法は①盗用サイトの管理人にサイト削除を要求、②グーグルへの削除申請、③プロバイダ責任制限法第4条によるサーバー会社への送信防止措置の申出の3つ。最も効果的な方法は③の送信防止措置の申出
