退職独立前に行政書士事務所用クレジットカードを作れ！

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退職独立前に行政書士事務所用クレジットカードを作れ！

【目次】

事務所専用のクレジットカードを作る必要性
会社を退職する前に予備のカードを作るべき理由
まとめ

【カード作成の流れ】

１　退職前に予備のカードを作っておく

２　事務所開業後、ビジネス用カードを申し込む

独立を考える前までは〝現金主義〟で通してきた人もいるでしょう。
あるいは、すでに〝プライベート用〟にクレジットカードを利用している人もいるでしょう。

しかし、行政書士事務所を開業するのであれば、
独立前に必ず〝事務所専用〟のクレジットカードを作らなければいけません。

事務所専用のクレジットカードを作る必要性

事業用の支払いは当然に事務所用の現金・預金から支払うことになりますが、
クレジットカードを使って決済することもあります。

特に、内容証明郵便作成業務を遂行する際には
郵便局の「e内容証明」を利用することになります。
そして、その決済は原則としてクレジットカードでなければいけません。

行政書士事務所を運営するにはクレジットカードは必需品なのです。

ところが、私的に使っているクレジットカードで事務所の支払いをしてしまうと、
私的な支払いと事業用の支払いの両方を帳簿に記載しなければならなくなります。
これは非常に面倒です。
とてもやってられません。

ですので、行政書士として事業をするのであれば、
必ず事業用のクレジットカードを持つ必要があります。

そして、クレジットカードは何百種類もありますが、行政書士が事業用として選ぶべきカードは
個人事業主に特化したビジネスカードです。
具体的にいうと「三井住友カードビジネスオーナーズ」を使うのが良いです。
（このカードについては次のページで詳しく説明します）

このカード使うことによって、経費削減、会計処理の負担軽減が可能になります。
カードは引退まで使うものですから、普通のカードを使う場合に比べると、
その差はかなり大きいものになります。

なので、行政書士事務所の開業届を提出したら
直ちにビジネスカードを申し込まなければなりません。

とは言うものの・・・

会社を退職する前に予備のカードを作るべき理由

ご存知の通り、クレジットカード発行に際しては返済能力の審査があります。
そして、開業したばかりの新人行政書士の経済的信用は低いので、審査に通りにくいです。
もちろん新人行政書士は全員落ちるというわけではありません。
預貯金、住宅ローンの残額などを総合的に考慮して判断されるようです。
しかし、審査に落ちる可能性はありますし、落ちた場合に事務所専用のクレジットカードがないととても困ります。

ですので、現在会社員の方は、
会社を退職する前に予備的にカードを1枚作っておくことをおすすめします。

予備のカードを1枚作っておいて、もし開業後のビジネスカードの審査に落ちてしまったら、
とりあえずその予備のカードを事務所専用として使うということです。
ビジネスカードではないので、経費削減、会計処理の負担軽減といった特別なことは期待できませんが、ないよりはずっと良いです。
とりあえず作っておいて、開業後にビジネスカードの審査に受かれば、予備のカードは解約すればいいでしょう。

なお、予備のカードとしては「絶対にコレ！」といったものはないのですが、
迷われるのならば「三井住友カード」をおすすめします。

理由は二つ

①　開業後に申し込む「三井住友カードビジネスオーナーズ」と同系カードです。
なので「三井住友カード」で開業準備金を支払って「支払い実績」を作ることで、「ビジネスオーナーズ」の審査が通りやすくなる可能性があります。

②　「三井住友カード」は年会費無料です。なので余計な経費がかかりません。

事務所開業準備段階での支出も「開業費」という科目で事務所経費になります。
開業準備金を私的なカードで支払ったら翌年の確定申告が大変面倒なことになります。
なので、予備のカードで支払うことを奨励します。
そして、当然ですが、予備のカードで私的な支払いをしてはいけません。

行政書士試験の勉強に専念するために仕事をしていなかった人もいると思います。
そのような方は予備のカードの審査にも通らない可能性があります。
貯金額などによっては合格の可能性はありますので、とりあえず申し込むべきだと思いますが、申し込んだ結果、予備のカードの審査に落ち、開業後のビジネスカードの審査にも落ちた、という事態も起こりえます。
もしそうなってしまったら、とりあえず内容証明郵便作成業務を取り扱うことは先延ばしにしましょう。
がんばって1年目から実績を作れば翌年の再審査で通りますから。

では、次のページで事務所開業後に申し込むビジネスカードについて説明します。