円満退社、退職後の諸手続き

円満退社、そして退職後の諸手続き



【目次】

 

 

 

行政書士事務所開業を考えておられる方の中には現在会社員の人も多いと思います。

 

独立開業の前に会社を退職することになりますが、
退職の前後で必ずやっておかなければならない手続き等がありますので、
ここでまとめておきます。

 

 

退職前の準備〜円満退社を目指す

 

 

独立して成功したいのであれば円満に退社しなければいけません。
行政書士の業務と全く関係のない業種の会社であったとしても、そうです。
勤めていた会社やその業界に遺恨を残すような辞め方をすると、
思わぬところであなたの悪い評判が回り、
結果的に独立した後の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

それは目に見えない悪影響かもしれません。
しかし、だからこそ気をつけないといけないのです。

 

周囲への迷惑を最小限度に抑えられるよう最大限の配慮をして
退社手続きを進めましょう。

 

 

 

     

 

 

 

 

それでは、円満に退社するためのスケジュールを紹介します。

 

 

 

就業規則の中の退社規定で退社の申し出期間を確認する。
    ↓
上司に退社の意思を伝え、スケジュール調整をし、退社の日を決める

 (退社の理由は誠意を持って正直に話す。
  こういった局面で正直になれない人間は誰からも信頼されない。人脈も広がらない)
    ↓
退職届を提出
    ↓
業務の引き継ぎ、残務処理等、やるべき仕事をきっちり仕上げる
    ↓
退職日には社内の人に感謝の気持ちが伝わる挨拶をする。
取引先への挨拶状も送る。

 

 

 

以上の流れをひとつひとつ丁寧にすることで、円満に退社できるはずです。

 

 

 

なお、退職にあたって、会社から以下の書類を受け取ることも忘れてはいけません。

 

@給与所得の源泉徴収票(確定申告で必要となる)

 

A雇用保険被保険者証

 

B退職証明書

 

C年金手帳(国民年金の加入手続きに必要となる)

 

 

退職後の諸手続き

 

 

退職後には様々な手続きをする必要があります。
以下、順番に説明します。

 

 

1 国民年金への加入

 

  時期    退職日の翌日から14日以内
  場所    住所地の市区町村役場
  必要書類  年金手帳、国民年金被保険者資格取得届、退職証明書

 

  *会社員時代に加入していた「厚生年金」の脱退手続は退職の際に会社が行ってくれます。

 

 

2 国民健康保険の加入

 

  時期    退職日の翌日から14日以内
  場所    住所地の市区町村役場
  必要書類  会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書

 

  *会社員時代に加入していた「健康保険」の脱退手続は退職の際に会社が行ってくれます。

 

 

3 住民税の支払い

 

  時期    退職後に届く通知書に記載されている期日まで
  場所    住所地の市区町村役場

 

 

4 所得税の確定申告

 

  時期    翌年の2月16日から3月15日まで
  場所    住所地を管轄する税務署
  必要書類  確定申告書、給与所得の源泉徴収票など

 

  *開業初年度の確定申告の際には、会社員時代の所得と合わせて申告することになります。

 

 

 

失業保険について

 

失業給付金は受けられません。

 

一応、会社の退職は「失業」に当たるので、
雇用保険の失業給付の受給対象者に当たりそうにも思えます。

 

しかし、実際に失業保険を受けられるのは
就職する能力と意欲があり、積極的に就職活動を行っているにもかかわらず、就職できない人」だけです。

 

つまり、「就職」ではなく「起業」(行政書士事務所の開業)を目指しているあなたに
受給資格はありません。

 

 

なお、就職活動をしている形だけ装って、
失業保険を満額受け取ってから事務所を開業するという手もあります。

 

しかし、そんなことをやっている人は絶対に成功しません。
絶対に。

 

ビジネスはスピードが命です。
どんな業種でもそうです。
独立開業するために会社を退職したのであれば、
1日でも早く開業してビジネスチャンスを取りこぼさないように準備を進めるべきです。

 

 

 

次のページでは、
退社前に作らなければならないクレジットカードについてお話しします。

 

 

円満退社できない場合

 

(2019年8月15日追記)

 

上記のように、当サイトでは「会社は円満に退社すべき!」とずっと主張してきましたが、会社によっては円満に退社できないこともあるという事実を何人かの方から指摘されてきました。

 

「いや、強く慰留されたとしても、誠意をもって退社の意思を伝えれば、辞められないはずはないだろう」と、私は考えてきましたが・・・

 

しかし、現実的に「退社の自由」が無いようなブラックな会社も存在するようです。
運悪くそのような会社に在籍している方は、残念ではありますが「円満退社」は諦めるしかないでしょう。「行政書士として独立開業する!」と決意したのであれば、その意思は貫くべきですから。「退社できないから独立は諦める」という選択はあり得ません。

 

退社の意思を会社が事実上認めない場合でも、退職代行のサービスを利用すれば本人がパワハラを受けることなく退職できます(業者は多数ありますが、万一トラブルになった場合でも対処可能な「汐留パートナーズ」が良いでしょう。全国対応で来所も不要です)。

 

ベストの選択肢とは言えませんが、どうしても辞められない場合には、このような手段を取ることも考えてみて良いでしょう。

 

 

 

まとめ

 

 

会社は円満に退社する。

 

 

会社から以下の書類を受け取る
 

  1.  給与所得の源泉徴収票
  2.  雇用保険被保険者証
  3.  退職証明書
  4.  年金手帳

 

 

退社後の諸手続きを忘れない
  

  1.  国民年金への加入
  2.  国民健康保険の加入
  3.  住民税の支払い
  4.  所得税の確定申告をする

 

 

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