業務・地域特化型サイトのドメインの設定
【目次】
「業務・地域特化型ホームページ」の外枠の作り方は
「基本となるホームページ」の場合と同様です。
「基本となるホームページ」の作成で使ったレンタルサーバーとホームページ作成ソフトを
利用します。
追加料金は不要です(「行政書士事務所ホームページ開設の具体的手順」参照)。
費用が発生するのは、新たなサイト用の「ドメイン」代だけです。
そこで、このページでは「業務・地域特化型サイト」のドメインの設定方法について解説します。
ドメインの種類
「ドメイン名(行政書士事務所ホームページのURL)の決め方」でお話ししたように、
新規ドメインを使います。
ドメイン名
ここでは「業務」名を使います。
その理由は、ドメイン名に業務名を使うことで、
その業務名の検索結果に対して上位表示されやすくなるからです。
つまり、「サイトタイトル」だけでなく、「ドメイン名」も
特定のキーワードに対するSEO効果を上げるための重要な要素となるのです。
例えば、
相続特化型ホームページであれば「souzoku」、
建設業許可特化型ホームページであれば「kensetugyou」や「kyoninka」
交通事故特化型ホームページであれば「koutuujiko」や「jiko」
などを使います。
なお、「ドメイン名(行政書士事務所ホームページのURL)の決め方」でお話ししたように、
日本語ドメインはおススメしません。
確かに、日本語ドメインは特定のキーワードに対するSEO効果は強いですが、
他のSNSとの連携が難しくなるからです。
(特に業務特化型ツイッター戦略を実行するのであれば、避けるべきです)
トップレベルドメインについて
「基本となるホームページ」に関しては、
「.com」「.biz」のいずれかをおススメすると言いましたね?
「業務地域特化型」でも、もちろんそれを選んで悪くはありません。
悪くはないのですが・・・・・
しかし、すでにお話ししましたように、
2012年に「都道府県型JPドメイン」が新設されました。
つまり、「tokyo.jp」「aichi.jp」といった都道府県名が付いたドメインです。
これを是非使いたい!!
理由は、言うまでもなくその集客力です。
都道府県名での検索結果でサイトを上位表示させるには
その都道府県名が入ったドメインを使った方が有利になるのです。
例えば、
「○○○-.com」というドメインのホームページと
「○○○-aichi.jp」というドメインのホームページがあったとして、
その二つのサイトのコンテンツ等の他の要素が同レベルであるとします。
この場合、「愛知」というキーワード検索でどちらが上位表示されやすいかと言えば、
やはり「○○○-aichi.jp」なのです。
「都道府県型JPドメイン」は都道府県名での検索結果で、SEO上有利になるのです。
さらには、見込み客に対する効果もあります。
「○○○-com」と「○○○-aichi.jp」
愛知県在住の見込み客から見たら、
やっぱり「○○○-aichi.jp」の方がインパクトがありますよね?
地域密着型のしっかりした事務所のホームページであるような印象を与えます。
つまり、
「都道府県型JPドメイン」は「Google」だけでなく「人」からも選ばれやすいのです。
したがって、「都道府県型JPドメイン」は当然人気があります。
すでにお話ししたように、「ドメイン」は早い者勝ち≠ナす。
人気のあるドメインはすぐに取られてしまいます。
2012年の新設直後から様々な業界でそれぞれの都道府県のドメインが争奪戦となりました。
飲食店や建設業などは、もはや空いているドメインを探す方が困難です。
しかし、何度も言っているように、士業のネット戦略は遅れています。
都道府県ドメインも、今ならまだ空いています。
「souzoku-aichi.jp」などは既に使用されていますが、
他の都道府県では結構空いているのです。
検索結果の1ページ目の競争は激烈です。
1位と2位とでは、そのアクセス数は何倍も変わってきます。
当然、アクセス数に比例して売り上げも跳ね上がります。
ドメイン名を「都道府県型JPドメイン」にするだけで、順位上昇の効果があるのですから、
狙ったドメインが空いているのであれば、絶対に取るべきです。
年額1500円の「.com」「.biz」に対して、
「都道府県型JPドメイン」の使用料は年額5000円と高めですが、
売り上げが何倍も変わるのであれば
「都道府県型JPドメイン」を選んだ方が比較するまでもなく圧倒的に得なのです。
なお、2014年11月3日より都道府県名部分が「日本語」のドメイン名も登録可能となりましたが、
すでにお話ししましたように日本語ドメインはおススメしません。
「都道府県型JPドメイン」の取得方法
他のドメインの場合と同様です。
「行政書士事務所ホームページ開設の具体的手順」を参照してください。
では、次のページで
「地域・業務特化型ホームページ」のサイトタイトルの決め方についてお話しします。
まとめ
ドメインの種類→新規ドメイン
ドメイン名→業務名
トップレベルドメイン→都道府県型JPドメイン
「都道府県型JPドメイン」の取得方法→通常のドメインの場合と同じ
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